制度は整ったが、問いは残ったまま

働き方改革という言葉が社会に定着してから、すでに数年が経過しました。残業時間の上限規制やテレワークの普及、有給休暇取得の促進など、日本の労働環境は制度面では確かに前進したといえるでしょう。しかし、「働きやすくなった実感はあるものの、仕事への納得感は高まっていない」という声が根強く存在することも事実です。制度が整ったにもかかわらず、働くことへの違和感が残り続けている現状は、改革が本質的な問いに十分踏み込めていなかった可能性を示しています。

厚生労働省の調査では、働く人の約6割が仕事に強い不安やストレスを感じていると回答しています。主な要因として挙げられるのは、業務量の多さや人間関係、将来の見通しの不透明さです。労働時間が短縮されても、仕事の意味や価値を見いだせなければ、心理的な負担は形を変えて残り続けると考えられます。効率化や制度設計の先にある「なぜ働くのか」という問いが、十分に言語化されてこなかったことが、現在の閉塞感につながっているようにも映ります。

世代差が浮き彫りにする「働く意味」の変化

働く意味の変化は、世代間の価値観の違いとして明確に表れています。高度経済成長期やバブル期を生きた世代にとって、仕事は生活を支える基盤であり、社会的評価や自己実現と強く結びついた存在でした。長く同じ組織で働くことが安定と直結していた時代背景を踏まえれば、仕事に人生を重ねる感覚は自然なものだったといえるでしょう。

一方、若い世代になるほど、仕事は人生を構成する要素の一つであり、全てではないという認識が強まっています。内閣府の意識調査では、20代の約4割が「仕事よりも私生活を重視したい」と回答しています。この傾向は、働く意欲の低下というよりも、将来の不確実性が高まる中で、仕事に過度に依存しない人生設計を志向する姿勢の表れと捉えられます。終身雇用や年功序列が揺らぐ現在、仕事に人生の意味を一元化すること自体がリスクとして認識され始めているといえるでしょう。

メンタルヘルスが示す、仕事と人生の再配置

働く意味の再定義を後押ししている要因として、メンタルヘルスへの関心の高まりも見逃せません。世界保健機関（WHO）は、うつ病や不安障害による世界全体の経済損失を年間約1兆ドルと推計しています。この数字は、仕事が個人の健康問題にとどまらず、社会や経済の持続可能性に直結していることを示しています。

仕事が慢性的なストレス源となり、回復や内省の時間を奪う状態が続けば、パフォーマンスだけでなく人生の満足度も低下していくでしょう。そのため、仕事を人生の中心に据え続ける前提そのものを見直し、健康や人間関係、学びと並列に位置づける発想が重要になってきます。働くことは生きるための重要な手段ではありますが、生きることそのものを後回しにする理由にはなりにくいはずです。

働く意味を再定義できる組織が生き残る

こうした価値観の変化は、個人だけでなく企業や組織の在り方にも影響を及ぼしています。エンゲージメントの高い企業ほど、生産性や定着率が高いという調査結果は、国内外で繰り返し示されています。これは、給与や福利厚生といった条件面だけでなく、「自分の仕事が社会にどんな価値を提供しているのか」を理解できているかどうかが、働く意欲に直結していることを示唆しています。

これからの時代、企業には業務内容や成果指標を示すだけでなく、「なぜこの仕事が存在するのか」「個人の人生とどう接続されるのか」を語る力が求められます。働き方改革の次に必要とされているのは、効率の最適化ではなく、意味の共有です。働くことが人生を消耗させる行為ではなく、人生を支える一要素として再定義されたとき、個人も組織も、より持続可能な形で前に進めると考えられます。