QR決済の国際比較：中国・韓国・インド・北欧との違いとは

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QR決済の国際比較：中国・韓国・インド・北欧との違いとは

QR決済の国際比較：中国・韓国・インド・北欧との違いとは

2025.05.20 18:00

〜世界と日本の今を比べて見えてくる“次の標準”〜

スマートフォンひとつで買い物やサービス利用の決済が完結する――そんな日常が今、世界中で現実のものとなっています。とくに「QR決済」は、専用端末を必要とせず、シンプルな導入方法と非接触という安全性から、さまざまな国と地域で急速に広がっています。

日本でもキャッシュレス決済が進展し、PayPayや楽天ペイ、d払いなどが一般化しました。サブスクリプション型サービスへの対応、公共サービスとの連携といった領域でもQR決済の活用が広がりつつありますが、他国と比較すると、制度設計や社会実装の面で課題も少なくありません。

中国：QR決済が生活の前提条件となった社会

中国では、QRコード決済が都市部・農村部を問わず生活の基盤に組み込まれています。アリババの「Alipay」、テンセントの「WeChat Pay」が国民生活のあらゆる場面に浸透しており、屋台やタクシー、病院の診察料、学校給食費に至るまで、ほぼすべてがQRコードで支払える環境が整っています。

これは、紙幣の偽造対策や銀行インフラが整っていなかった地域でも一気に金融アクセスが進んだ結果であり、国としての「金融包摂戦略」が反映されています。また、QR決済が個人の信用スコアや身分証明と連携しており、国家規模のデジタルアイデンティティ構築にもつながっています。

韓国：民間と行政が一体で設計するキャッシュレスUX

韓国では、IT企業と政府が連携してキャッシュレス社会を戦略的に推進しています。Naver PayやKakao PayといったITプラットフォームが主導し、納税や公共料金にも対応するQR決済システムが整備されています。
特筆すべきは、ユーザー体験（UX）の丁寧な設計です。たとえば、サブスク契約をQRコードで行った場合、次回請求日や支払い履歴、ポイント還元状況がアプリ上で一括管理できる仕組みが整っており、ユーザーにとって“手放せない決済ツール”となっています。
また、政府が導入ガイドラインを定期的に改訂し、不正利用対策やデータ保護についても透明性のある運用が徹底されています。

インド：国家主導の決済基盤「UPI」によるQR普及

インドは、紙幣廃止政策（2016年）をきっかけにキャッシュレス化が一気に進みました。国が主導する「UPI（Unified Payments Interface）」は、すべての銀行口座とQRコード決済を統合した国家インフラとして機能しています。
PaytmやPhonePeなどが接続されており、一般家庭でもQRコードを使った光熱費や学費の支払いが日常化しています。また、国民ID「Aadhaar」と銀行口座を連携させることで、福祉給付やコロナ支援金のQR経由支給も実現しており、「デジタル経済の公共性」という点で世界的に注目されています。

北欧諸国：即時送金とQRの併用で“キャッシュ離れ”を実現

スウェーデンやフィンランドでは、QR決済そのものよりも、即時送金アプリ「Swish」「MobilePay」の利用が社会に浸透しています。これらは政府と銀行、通信インフラ企業が共同で設計したもので、個人間送金、税金、医療費支払いにも使われています。

QRコードは補助的な役割ですが、現金を使う文化がほぼ消滅している点では世界でも先進的です。店舗の現金取り扱い率は10％未満にまで減少しており、モバイル決済が生活の標準となっています。行政手続きもスマホで完結する仕組みが整っており、キャッシュレスの“社会実装の完成形”といえるでしょう。

アメリカ：クレジットカード社会から徐々にQRへ

アメリカでは、クレジットカードやタッチ決済が中心の社会構造が長らく続いてきましたが、近年はQRコード決済へのシフトが進みつつあります。Apple PayやGoogle Payが対応を強化し、レストランやイベント、定期購読型サービスでもQRによる支払いが利用されるようになっています。
一方で、カリフォルニア州を中心に個人情報保護法（CCPA）が厳格化されており、QR決済事業者はユーザー同意の取得と情報の匿名化を義務づけられています。アメリカでは、「利便性の追求」と「プライバシーの尊重」がせめぎ合う形で発展しているのが特徴です。