企業のデジタルシフトが進むなか、業務用デバイスとして「PC（パーソナルコンピュータ）」か「タブレット」か、どちらを選ぶべきかという議論が多くの現場で交わされています。従業員の働き方やセキュリティポリシー、導入後の運用効率やTCO（Total Cost of Ownership）を含め、どちらを選ぶべきかは、単なる好みや流行ではなく、業務内容や現場の環境に密接に関係しています。

デバイスの基本性能と操作性を比較する

パソコンは高い処理能力を持ち、複雑な業務に対応できる柔軟性があります。特にキーボードとマウスを使った入力作業や複数ウィンドウを並行して使う必要がある業務では、圧倒的な生産性を発揮します。一方、タブレットは軽量かつ起動が早く、タッチ操作で直感的に情報にアクセスできるため、外出先での簡易業務や説明・接客において利便性が高まります。
最近では、Windows搭載の2in1デバイスも増えており、従来のタブレットとPCの境界は曖昧になりつつあります。このようなハイブリッド端末は、文書作成からデータ確認、プレゼンテーションまでを一台でこなせる点で、業務効率の向上に寄与します。

業種別・業務別に見る最適デバイスの使い分け

業種によって求められる機能や作業スタイルは異なります。以下に代表的な業種とデバイスの適性を整理します。

• 営業職・販売職：移動が多く、説明資料の提示やサイン取得などが必要なため、軽量で起動が速いタブレットが有利です。

• バックオフィス（事務・経理）：長時間の文書作成やシステム入力が中心のため、フルキーボードのPCが快適です。

• 医療・介護現場：カルテ閲覧や患者情報の参照などが必要な場面では、片手で扱えるタブレットの導入が進んでいます。

• 製造・物流：現場でのチェックや在庫管理には、堅牢性の高い業務用タブレットが支持されています。

業種によっては、PCとタブレットを併用する「ハイブリッド運用」も有効です。たとえば、PCで資料を作成し、現場ではその資料をタブレットで確認・提示する運用は多くの現場で採用されています。

TCO（総所有コスト）とデバイス管理ポリシー

デバイス選定では、導入価格のみならず、導入から運用、廃棄までにかかるTCO（Total Cost of Ownership）を総合的に評価する必要があります。

• 初期導入コスト：タブレットの方が単価は安価な傾向があるが、業務用アプリや周辺機器（キーボード、スタンド、ケース等）の追加でコストがかさむ場合もある。

• 運用管理コスト：PCはグループポリシーやActive Directoryと連動した一括管理がしやすい一方、タブレットはMDM（Mobile Device Management）導入によりセキュリティ確保と資産管理が可能になるが、導入企業側の運用リテラシーが求められる。

• ライフサイクル：PCの平均耐用年数は4〜5年、タブレットは2〜3年程度とされ、更新スパンとセキュリティパッチの提供期間を加味した計画が不可欠。

また、セキュリティポリシー上、デバイスの持ち出し・紛失リスクへの対策（遠隔ロック、ファイル暗号化、顔認証）も考慮する必要があります。とりわけ、端末の物理的可搬性が高いタブレットにおいては、ゼロトラスト構成の採用が推奨されます。

「選択」ではなく「最適組み合わせ」へと発想を転換する

デバイス選定において、「PCかタブレットか」の二項対立的な視点はもはや時代遅れと言えるかもしれません。多くの先進企業は、職務内容や利用シーンに応じて両方を使い分けるマルチデバイス戦略を採用しています。
たとえば、社内のドキュメント作成はPCで行い、商談や現場確認ではタブレットで資料を提示するように運用フローを設計することで、効率と柔軟性の両立が可能になります。Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、クラウド基盤を活用することで、デバイスをまたいだデータ同期もスムーズに行えます。最終的に求められるのは、「コスト効率」「運用効率」「セキュリティ耐性」「従業員満足度」の4点を総合的にバランスさせる選定です。

一つの正解を探すよりも、自社の業務や働き方に“最も自然に馴染む選択”を見つけることこそが、デバイス選びの本質と言えるのではないでしょうか。