2024年から2025年にかけて、日本全国でお米の価格が急騰し、多くの家庭の食卓にじわじわと影響を及ぼしています。物価高の波はさまざまな食品に広がっていますが、特にお米の値上がりは、私たちの暮らしに直結する重大な問題です。
では、なぜ今これほどまでに米価が高騰しているのでしょうか。その背景には、単なる天候不順や流通の混乱だけでなく、あまり知られていない“関税の壁”という大きな構造的要因が潜んでいます。

関税とは？—市場を守るための盾としての役割

まず、「関税」とは、国外から輸入される商品に課せられる税金のことです。主な目的は、自国の産業を保護することにあります。例えば、日本では外国から安価なお米が大量に輸入されると、国産米の価格が下がり、農家の経営が圧迫される可能性があります。これを防ぐため、日本政府は高い輸入関税を設定しています。実際、日本のお米には1キログラムあたり341円の関税が課されており、これは世界的に見ても非常に高水準です。つまり、国内のコメ市場を外部の競争から守るための措置と言えます。

米価高騰と関税の関係性

では、現在の米価高騰と関税はどのように関連しているのでしょうか。

2024年以降、世界的な食料価格の高騰が続いています。特に、2024年夏の猛暑や天候不順により、日本国内のコメ生産量が減少し、供給不足が深刻化しました。さらに、流通の混乱や買い占めなどが重なり、価格が急騰しました。農林水産省のデータによれば、2025年3月時点で、スーパーで販売される5キログラムあたりのコメの平均価格は4,206円となり、前年同期比で2倍以上の水準に達しています。

このような状況下で、海外から安価なコメを輸入して価格を抑えることが考えられますが、日本の高い関税がその障壁となっています。関税が高いため、輸入米の価格競争力が低下し、結果として国内市場への影響は限定的となっています。

米国の「相互関税」政策とその影響

2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税」の詳細を発表しました。これは、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課し、各国の関税や非関税障壁を考慮して追加税率を上乗せするというものです。日本に対しては、合計24％の関税が適用されることとなりました。この措置により、日本から米国への輸出品、特に自動車や電子部品などが影響を受けると予想されます。さらに、米国の関税引き上げは、世界的な貿易摩擦を引き起こし、国際的な食料価格の変動要因となる可能性があります。

政府の対応と今後の課題

このような状況を受け、日本政府は2025年2月、備蓄米の放出を決定しました。約21万トンの備蓄米を市場に投入し、価格の安定を図る狙いです。しかし、備蓄米の放出だけでは根本的な解決には至らず、価格の高騰は依然として続いています。
また、関税撤廃や引き下げの議論もありますが、これには国内農業への影響や食料自給率の低下といった課題が伴います。関税を撤廃すれば、海外から安価なコメが流入し、消費者にとっては価格が下がるメリットがありますが、国内農家の経営は大きな打撃を受ける可能性があります。

消費者の選択と食生活の変化

お米は日本の食卓の中心であり、私たちにとって「当たり前にあるもの」でした。しかし、ここにきてその“当たり前”が揺らぎ始めています。米価の高騰は、家計にじわじわと影響を与え、今や買い物の選択にも変化をもたらしています。

最近では、コメの代わりにうどんやパスタなど、小麦製品を選ぶ家庭が増えているという調査結果もあります。価格が安定している食材を選ぶのは当然の流れかもしれませんが、それによって、日本独自の食文化が少しずつ変わりつつあるのも事実です。また、外食産業でも米の使用量を抑えるメニュー構成が目立ち始めています。丼ものよりも麺類中心のランチ、定食のご飯少なめオプションの選択率の上昇など、消費行動は目に見える形で変化しています。

さらに注目すべきは、「価格よりも意味で選ぶ」消費者の増加です。産地直送や有機栽培など、少し高くても“誰がどう作ったか”を重視する人が増えているのです。これは、ただ節約するだけでなく、持続可能な農業や地域経済に対して意識を向ける人々の姿勢の表れとも言えます。
米価の高騰は不便で困るものと思われがちですが、その裏では、私たちの食との向き合い方を問い直すきっかけにもなっているのです。何を選び、どう食べるか。その一つひとつの選択が、食の未来を少しずつ形づくっているのかもしれません。

終わりに

私たちが日々口にするお米。その価格の裏には、天候や経済、そして“関税”という複雑な仕組みが絡んでいます。単に「高くなった」と感じるだけでは見えにくい、制度や国際情勢の影響が、私たちの食卓にまで及んでいます。
今後、米価をどう安定させるのか。輸入関税を維持することで国内農業を守るべきなのか、それとも消費者の負担軽減のために関税の見直しが必要なのか――。この問題には、簡単な答えはありません。だからこそ、消費者として私たち一人ひとりが、背景にある仕組みや政策を知り、考えることが大切です。

「安さ」か「安心」か。その選択が、未来の農業と食文化を左右することになるかもしれません。これからの日本の食をどう守り、育てていくか。その答えは、私たちの関心と行動にかかっています。