日本の都市部で、空き家問題が新たな局面を迎えています。空き家というと、過疎化の進む地方に限った話と思われがちですが、実は東京都心でも空き家が増え続けており、その数と影響は看過できない水準に達しています。
近年ではその空き家を「負の遺産」として捉えるのではなく、「都市資源」として再評価し、新たな価値を生み出す動きが各地で広がっています。こうした再活用プロジェクトは、土地活用の在り方だけでなく、地域社会のあり方そのものにも変革をもたらしつつあリます。

都心の空き家は「見えにくい問題」

総務省が発表した令和5年（2023年）の「住宅・土地統計調査」速報値によれば、全国の空き家数は過去最多となる約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。中でも注目されるのは東京都内の動向で、2023年時点で東京都の空き家数は約89.7万戸に及び、5年前と比較しても明確に増加傾向にあります。特に板橋区や葛飾区、足立区などでは、相続後に放置された木造住宅や老朽化した低層アパートが顕著に増えており、放火や倒壊といったリスクも指摘されています。

都心における空き家は、住宅密集地に紛れて存在していることが多く、表面化しにくい「見えにくい問題」として捉えられがちです。しかし、その影響は防犯・防災・景観・地価に至るまで広く及び、まちの安全や快適さを揺るがす要因となっています。

取り残された建物に光を——広がる再活用の動き

こうした状況を受け、各自治体や民間事業者は空き家を地域資源として活用するプロジェクトに本腰を入れ始めました。たとえば、東京都墨田区では、長年空き家となっていた築60年の木造住宅をリノベーションし、地域住民が集うコミュニティカフェへと転用するプロジェクトが2023年より始動しました。この施設は単なる飲食スペースではなく、高齢者の見守り、子育て世代の交流、地域のイベント開催の拠点として多機能化されており、地域にとって欠かせない存在となっています。

また渋谷区では、スタートアップ支援を目的に、商業地に点在する空き物件をシェアオフィスへと変貌させる「都市型インキュベーション事業」が立ち上がりました。これにより若手起業家たちが都心でチャレンジできる場を得る一方で、空き家が経済循環の中に再び組み込まれることになりました。

行政の支援と仕組みづくりがカギに

空き家の再活用を進めるためには、行政の仕組みづくりも欠かせません。東京都は2023年度より、「空き家利活用促進事業」として、住宅用途だけでなく、福祉・教育・商業用途への転用も対象とした補助制度を導入しました。補助額は最大200万円におよび、改修費用の負担軽減が可能となっています。また、都内各区で設置が進む「空き家バンク」では、利活用を希望する事業者と所有者とのマッチングが行われ、登録件数は年々増加しています。

さらに、国土交通省も「特定空き家」に指定された物件については、固定資産税の軽減措置を除外するなど、放置の抑止にも取り組んでおり、政策的なバックアップが強化されています。

空き家を“社会資本”として捉える視点

空き家という言葉には、どうしてもネガティブな印象がつきまといます。しかし、それを「社会資本」として見直すことで、都市の中に新たな可能性が開かれていきます。例えば、空き家を高齢者向けのデイサービス施設や、外国人向けの生活支援拠点として活用することにより、多様な人々の暮らしを支えるインフラとして機能させることが可能です。
また、子育て世代のためのシェア型保育施設や、学生のための安価な住居としての用途も模索されています。都市の土地を“最大効率で商業利用”するという一辺倒な考え方から、地域コミュニティの再構築や、暮らしの質の向上に資する形へと転換していくことが、これからの都市政策には求められています。

まとめ：都市の余白から始まる新しい暮らしのかたち

都心の空き家問題は、放置すれば街の魅力を損なう深刻な課題ですが、見方を変えれば“都市の余白”とも呼べる存在です。その余白に創造的な再活用の息吹が吹き込まれたとき、都市は新しい命を宿します。再活用プロジェクトは、単なる住宅問題の解決策ではなく、暮らしと経済と文化を繋ぐ「都市再生の起点」となりうるのです。
空き家を巡る議論は、地域の未来をどう描いていくかという根本的な問いにつながっています。空き家が人を呼び、地域と人を結び、新しい都市のかたちをつくっていく——そんな時代の転換点に、私たちはいま立っているのかもしれません。