社会課題という言葉は、私たちの生活の中で以前よりも身近に使われるようになりました。少子高齢化、貧困、教育格差、雇用の不安定化、ジェンダーの問題など、どれも個人の人生に直接影響を及ぼすテーマです。しかし、その語られ方を注意深く見ていくと、本来は社会全体で考えるべき問題が、いつの間にか「本人の努力不足」や「選択の結果」として処理されている場面も少なくありません。社会が抱える構造的な課題が、個人の責任へと置き換えられていく流れには、見過ごせない危うさが含まれているように思われます。

社会課題が個人責任に転換されやすい背景

社会課題が個人責任として語られやすくなった背景には、制度や仕組みの複雑化があります。構造的な課題を正確に説明するには、制度設計、歴史的経緯、利害関係者の整理が必要になります。一方で、「努力が足りない」「工夫が足りない」という言葉は、短く、分かりやすく、感情にも訴えやすい表現です。その結果、議論は構造ではなく態度の問題へと移行していきます。

たとえば、日本の非正規雇用比率は約37％に達しており、OECD諸国の中でも高い水準にあります。この数字は労働市場の制度設計や企業行動の結果と捉える方が自然でしょう。それでも議論の焦点は、「安定した職を選ばなかった個人」に向かいがちです。問題が「どのような制度が選択肢を狭めているのか」ではなく、「なぜその選択をしたのか」にすり替わる瞬間といえます。

個人に過度な責任を負わせることの影響

社会課題の個人責任化は、目に見えにくい分断を生み出します。努力によって一定の成果を得た人ほど、「できた自分」を基準に社会を見やすくなり、困難に直面している人を「努力不足」と評価しやすくなる傾向があります。一方で、状況が改善しない人は、自らを責め、声を上げにくくなります。

内閣府の生活意識調査では、将来への不安を抱える人の割合は依然として高く、特に経済的な見通しに対する不安が強いことが示されています。それでも支援制度の利用率は必ずしも高くありません。これは制度が不要だからではなく、「頼ること自体が否定されやすい社会的空気」が影響している可能性が高いでしょう。個人責任化は、社会の中に沈黙を広げていく力を持っています。

生活の現場から見えてくる構造的な問題

生活の視点から社会課題を見つめ直すと、個人の努力だけでは解決が難しい要素が多く含まれていることが分かります。育児や介護と就労の両立、住居費や光熱費の上昇、地域による教育環境の差などは、その典型例でしょう。総務省の家計調査では、住居費とエネルギー関連支出が家計に占める割合は上昇傾向にあり、可処分所得を圧迫している状況が示されています。

こうした変化は、節約や工夫だけで吸収できる範囲を超えつつあると考えられます。時間と体力が有限である以上、制度的な支えがなければ、個人の頑張りだけで乗り切れる人は限られてきます。ここで重要なのは、「頑張っていない人」を探すことではなく、「頑張らなくても破綻しない設計になっているか」を問う視点ではないでしょうか。

社会として引き受け直すために必要な視点

社会課題を再び社会の側に引き戻すためには、責任の所在を誰かに押し付ける議論から離れる必要があります。個人と社会を対立させるのではなく、社会は個人の集合であり、制度は私たち自身の選択の結果であるという認識が出発点になるでしょう。

すべてを社会任せにする必要はありませんが、すべてを個人に背負わせることも持続可能とはいえません。社会課題を「失敗した個人の物語」ではなく、「設計を見直すべきサイン」として捉え直すことが、分断を深めないための現実的な選択だと考えられます。個人の努力が活きる余地を広げるためにも、社会の側が引き受ける責任を、今あらためて問い直す時期に来ているのではないでしょうか。