「2040年労働供給制約社会」は、すでに始まっている話

日本の人口構造の変化は、もはや「予測」や「仮定」の話ではありません。出生数の減少と高齢化は確定した流れであり、その結果として生じる労働力不足も避けがたい現実として私たちの前にあります。リクルートワークス研究所の試算によれば、2040年には日本全体で約1,100万人分の労働力が不足すると見込まれています。これは、現在働いている人のおよそ1割以上が消える計算であり、社会の前提条件そのものが変わる規模だといえるでしょう。
これまで日本経済が経験してきた不況の多くは、モノやサービスが売れない「需要不足」が原因でした。しかし、2040年に向かって顕在化するのは、需要があっても提供する人がいないという「供給の制約」です。仕事はあっても担い手が見つからず、経済活動が滞る。この状態を指して「労働供給制約社会」と呼びます。

現役世代の激減が社会の前提を変える

労働供給制約社会を理解するうえで欠かせないのが、現役世代の急激な減少です。2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、支える側と支えられる側のバランスが大きく崩れます。1990年代には、約5〜6人の現役世代で1人の高齢者を支えていましたが、2040年には1.5人で1人を支える構造になるとされています。
この変化は、年金や医療費といった制度の問題にとどまりません。現役世代が減るということは、税金や社会保険料を負担する人も、社会を動かす実務を担う人も減るという意味を持ちます。その結果、これまで当たり前に享受してきたサービスが、同じ水準では維持できなくなる可能性が高まります。

インフラが「当たり前」でなくなる未来

私たちの日常は、水道、電気、道路、鉄道、物流、医療といった多くのインフラによって支えられています。これらは一度整備すれば終わりではなく、定期的な点検や補修、更新を続ける人の手が不可欠です。しかし、労働供給制約社会では、その担い手を確保すること自体が難しくなります。

特に建設や土木、インフラの維持管理を担う分野では、人手不足がさらに深刻になると考えられます。高度経済成長期に整備された道路や橋、上下水道の多くが更新時期を迎える一方で、それを支える技術者が不足するからです。地域によっては、すべてのインフラを維持することを諦め、居住エリアを集約する動きが進む可能性もあるでしょう。

物流も同様です。ドライバー不足が続けば、荷物が届く頻度は下がり、当日配送や翌日配送が特別なサービスになるかもしれません。医療や介護の現場でも人手不足は深刻で、2040年には200万人以上の人材が不足するとされています。必要なときに十分なケアを受けられない不安は、誰にとっても他人事ではなくなっていくでしょう。

景気が良くても苦しくなるという逆説

労働供給制約社会では、景気が良くなることが必ずしも安心につながらないという逆説が生まれます。仕事が増えても、人がいなければ受けきれず、企業は受注を制限せざるを得ません。賃金を上げても働き手が見つからず、事業を続けられなくなるケースも増えるでしょう。
一方で、人件費の上昇はサービス価格に反映されやすくなります。物価が上がり、賃金の伸びが追いつかなければ、現役世代の生活はかえって苦しくなる可能性があります。労働力の制約は、日本経済の成長力や国際競争力にも影響を及ぼす、見えにくい構造変化を引き起こしていくと考えられます。

2040年を「再設計」のチャンスにできるか

厳しい見通しが並ぶ一方で、この状況は社会を見直す機会でもあります。人手不足が深刻だからこそ、これまで当たり前だった過剰なサービスや非効率な仕組みを見直す必要性がはっきりするからです。
テクノロジーによる省人化や生産性向上は、その中心的な手段になるでしょう。自動化やデジタル化は便利さのためではなく、社会を維持するための基盤になりつつあります。同時に、高齢者や女性、外国人が無理なく働ける環境を整えることも欠かせません。

そして私たち一人ひとりの意識も問われます。「いつでも、早く、安く」というサービスが永遠に続くとは限りません。限られた労働力の中で、何を守り、何を手放すのかを考える必要があります。2040年労働供給制約社会は、日本がより持続可能で現実的な社会へと姿を変えていくための、大きな分岐点になるのではないでしょうか。