年金制度は、私たちの将来の生活を支えるために欠かせない社会保障の柱です。その中でも、「保険料の納付率」という指標は、制度の安定性を見極める重要な手がかりとなります。しかし、「納付率」と聞いても、具体的に何を意味しているのか、どのような影響があるのか、すぐには理解しづらいものです。今回は、国民年金の保険料納付率に注目し、その現状と私たちの暮らしとの関係を詳しく見ていきます。

「納付率」とは？年金制度の健全性を映す鏡

「納付率」とは、国民年金の対象者のうち、実際に保険料を納めた人の割合を示す指標です。たとえば、ある年度に保険料を納めるべき対象者が100人いたとした場合、そのうち75人が納めたとすれば、納付率は75％となります。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない制度であり、2023年度の保険料は月額16,520円に設定されています。
この保険料は、現在の高齢者の年金受給に充てられており、私たち現役世代が次の世代を支える「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。そのため、納付率が低下すれば財源が不足し、制度全体の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。納付率は単なる数字ではなく、日本の年金制度を支える土台として注視されているのです。

最新の納付率はどのくらい？改善傾向とその背景

厚生労働省の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率（最終納付率）は74.6％で、前年の73.3％から1.3ポイント上昇しました。この数値は、過去10年間で最も高い水準となっており、2011年度の納付率59.0％と比較すると、15ポイント以上の改善が見られます。
ただし、この「最終納付率」は、未納だった期間に後から保険料を追納した人の分も含まれており、実際にその年度内に納付された割合を示す「当年度納付率」は、2022年度で68.0％にとどまっています。つまり、およそ3割の人がその年の保険料を納めていないという現実があるのです。

保険料を納めないとどうなる？将来への影響

国民年金を受け取るためには、原則として10年以上の保険料納付期間が必要です。しかし、未納期間が長くなると、この「受給資格期間」に満たない可能性があり、老後に年金がまったく支給されないという事態にもつながります。また、納付期間が短ければ短いほど、将来受け取れる年金額は減少します。

たとえば、40年間すべての期間で保険料を納めた場合、2023年度の老齢基礎年金の満額は年間795,000円（月額66,250円）ですが、仮に半分の期間しか納めなかった場合は約397,500円となってしまいます。これは、老後の生活設計に大きな影響を及ぼす数字です。さらに、年金制度には老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金といった「万が一の備え」も含まれています。保険料の未納が続くと、これらの支給要件を満たせず、大切な家族を支える保障まで失う可能性があります。

経済的に苦しいときの味方「免除・猶予制度」

生活が厳しく、保険料の納付が難しいと感じたときには、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を活用することができます。これらは、経済状況に応じて保険料の支払いを一時的に免除または猶予してもらえる制度で、正しく申請すれば「未納」にはなりません。2023年度のデータによると、全額免除を受けている人の平均年収は100万円前後であり、学生や失業中の方、非正規雇用で所得が少ない方などに多く活用されています。なお、免除や猶予を受けた期間については、あとから追納することで、将来の年金受給額に反映させることができます。
申請は市区町村の年金窓口や、日本年金機構のオンラインサービス「ねんきんネット」からも行うことができ、手続き自体も比較的簡単です。

年金制度を「支える側」としての自覚を持つ

年金保険料を納めることは、単に自分の将来のためだけでなく、社会全体を支える行為でもあります。納付率が高まることで、年金制度の財源が安定し、高齢者が安心して暮らせる社会が実現されます。また、その制度が健全であり続けることが、将来の私たち自身の安心にもつながります。
少子高齢化が加速する日本社会において、年金制度の持続可能性が問われる今、納付率の改善は極めて重要な課題です。だからこそ、制度を正しく理解し、自分にできる形での参加を心がけることが、これからの社会を支える力になるのではないでしょうか。