物価上昇が生活を直撃するなか、家計を支える政策として「給付」と「減税」が注目を集めています。どちらも一見すると国民にとってありがたい支援策ですが、その恩恵の大きさや実感度は、実は所得層によって大きく異なります。2025年春、政府が打ち出した最新の経済対策を踏まえながら、「給付」と「減税」の違いを明らかにし、それぞれの制度が持つ目的と課題、そして今後のあるべき姿までを考えていきます。

政府が給付に込めた意図とは：危機下の即効支援策

政府が給付金を選択する背景には、緊急性の高い生活支援ニーズへの対応があります。今回実施されている「物価高騰重点支援給付金」では、住民税非課税世帯を対象に一律3万円が給付されるほか、18歳以下の子ども1人あたり2万円の追加給付が実施されています。たとえば、子どもが2人いる非課税世帯の場合、合計で7万円が支給される仕組みです。
この政策の財源には、2024年度補正予算のうち、約4,300億円が充てられており、全体で1,600万世帯以上が支給対象になると見込まれています。給付金は生活費の穴埋めだけでなく、生活再建や子どもの進学準備といった将来に向けた使途にもつながっており、短期的な支援として極めて効果的です。

一方で、制度上の問題もあります。たとえば、「1円でも基準を超えると対象外になる」という線引きの厳格さにより、生活が苦しいにもかかわらず支援を受けられないケースがある点や、地方自治体によって給付時期にバラつきが生じるという実務上の課題も指摘されています。

減税が目指すのは消費の促進と経済の底上げ

減税措置は、国民の可処分所得を増やすことで個人消費を喚起し、経済全体を活性化させることを狙った中長期的な支援策です。2025年に導入された減税措置では、納税者本人および扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されます。たとえば夫婦と子ども2人の世帯であれば、最大で16万円の税額軽減が行われることになります。
この政策は全国で9,500万人が対象とされ、減税総額はおよそ3.8兆円と過去最大規模です。給与明細に反映される形で手取りが増えるため、実感しやすく、日常の支出行動にも一定の波及効果があると見込まれています。

ただし、この制度も万能ではありません。課税所得がほとんどない、もしくは完全に非課税の人にとっては、税が減る余地がないため恩恵が受けられません。つまり、本来最も支援が必要な層ほど、減税の対象から外れてしまうという“逆進性”の課題が内在しています。

第三の支援軸「光熱費・燃料補助」が示す政府の意図

今回の支援策では、電気・ガス・ガソリンの価格高騰に対応するための補助金も併用されています。電気は1kWhあたり1.3円、都市ガスは1立方メートルあたり5円、ガソリンは1リットルあたり10円の補助が加えられ、年間では4人世帯でおよそ1万4,000円の節約効果が見込まれます。
こうしたエネルギー補助は、全所得層に対して一律に効果をもたらす点で、給付や減税とは異なる「全方位型」の政策といえます。地域によっては、公共料金の割引や自治体独自の上乗せ補助もあり、組み合わせ次第では大きな経済的メリットになります。

所得層別に見た「最適な支援策」とは？

所得が200万円未満で住民税が非課税となる世帯には、やはり「給付」がもっとも実効性のある支援です。7万円という給付金は、1人暮らしの生活費1か月分に相当する金額であり、日々の安心感を支える意味で非常に大きなインパクトがあります。

一方で、年収500万円〜800万円程度の中所得層には、給付の対象外となることが多いため、定額減税による年間10万円以上の税軽減が有効に機能します。さらに、年収1000万円に近い高所得層では、16万円の減税に加え、エネルギー補助によって実質的な家計支出が約17万円以上減少する可能性もあり、支援効果は決して小さくありません。
ただし、これに対して「格差助長ではないか」という社会的な批判が存在するのも事実です。特に、再分配機能を期待される政策において、高所得層がより大きなメリットを享受する構造は、国民の納得感を損ねるリスクもあります。

まとめ：誰に何を、どのように届けるかが問われる時代に

給付と減税、それぞれの制度には長所と短所があります。給付は即効性が高く、必要な人に直接届く手段として効果的ですが、一時的で終わるリスクもあります。減税は継続的な支援となり、消費を促す側面もありますが、低所得層には恩恵が届きにくいという課題を抱えています。

2025年現在、政府はこの両方を並行して展開することで、家計支援と経済の安定を図ろうとしています。私たち一人ひとりも、自身の所得状況や生活スタイルを踏まえながら、どの制度が自分にとって有効なのかを見極めることが求められています。そして、社会全体が「必要な人に必要な支援が届く」仕組みづくりへと進んでいけるよう、関心を持ち続けることが今、重要なのではないでしょうか。