日本とインドは、アジアを代表する経済大国として互いに重要な位置を占めています。その関係性を支えるうえで、従来は大企業や国家間の投資が注目されてきましたが、今後の鍵を握るのはMSME（Micro, Small & Medium Enterprises＝中小・零細企業）です。両国の中小企業が築くネットワークは、地域経済を支えるだけでなく、新しい国際協力のかたちを示しています。特に日本の精密技術や金融制度、そしてインドの若い労働力と拡大する消費市場が結びつけば、互いの強みを補完する持続的な経済パートナーシップが可能になります。

MSMEの存在感と経済的影響

インドのMSMEは約6,300万事業体にのぼり、全国の雇用の約40％を支えています。さらに国内総生産（GDP）の約30％を担い、輸出の45％を生み出していると推計されています。つまり、インド経済においてMSMEは地方から都市部まで幅広い産業基盤を形成しており、その影響は国際的なマネーの流れにも及んでいます。
一方、日本も企業数の99％以上が中小企業で、全労働者の約7割を雇用しています。大企業が牽引する経済構造の裏で、技術力や製造品質の多くは中小企業によって支えられてきました。こうした共通性があるからこそ、両国のMSME同士が手を取り合うことで、部品供給や共同研究開発、新しい製造ネットワークなど、幅広い経済協力が見込まれます。

政策と金融の後押し

政府の政策や金融支援も、MSME連携を加速させています。日本政府はこれまで、円借款や技術協力を通じてインドの産業基盤整備を支援してきましたが、近年はMSME分野を意識した協力が増えています。国際協力銀行（JBIC）はインドの製造業やIT関連のMSME向け融資を拡充し、現地銀行との連携による資金供給も始まっています。
インド政府は「Make in India」や「Digital India」といった国家戦略の一環として、MSMEへの優遇政策を導入しています。2020年に実施された緊急融資保証制度では、総額40兆ルピー（約72兆円）の資金が中小企業に供給され、多くの雇用と生産拠点が守られました。これに加え、低金利融資や法人税軽減、デジタル金融サービスの普及が、企業の資金繰り改善を後押ししています。日本の年金基金や投資信託がインド市場に組み入れる比率を拡大しており、インドの金利水準や成長性は、低金利環境にある日本投資家にとって魅力的な投資対象になっています。

投資と国際マネー動向の変化

世界経済の中で、インドの存在感は急速に高まっています。2023年のインドの外国直接投資（FDI）は710億ドルに達し、その多くが製造業やMSME分野に向かいました。特に日系企業は、自動車部品、再生可能エネルギー、ICT関連サービスで積極的に進出しており、現地のMSMEとの提携を通じて新しいビジネスモデルを構築しています。
一方で、日本国内の中小企業にとってもインド市場は魅力的です。人口ボーナスを背景に急成長する中間層に向けて、家電製品や食品、サービス産業での進出機会が拡大しています。例えば、日本の食品加工技術を取り入れたインド企業が、輸出市場で品質面の競争力を高めた事例も出ています。こうした相互補完的な投資関係は、日印経済の多層的な結びつきを強めています。

未来を切り拓く協力のかたち

MSME分野における日印協力は、単なる経済利益の追求にとどまりません。気候変動や持続可能性といった地球規模の課題に対しても、共同で取り組む可能性を秘めています。たとえば、日本の環境技術をインドの中小製造業に導入すれば、エネルギー効率を高めつつ二酸化炭素排出量を削減できます。これは両国にとって経済的な利益だけでなく、国際社会での信頼獲得にもつながります。
将来的には、デジタル技術の共有や人材交流の深化も視野に入ります。インドの若年層人口は9億人を超え、スタートアップ精神にあふれています。そこに日本の資本や技術が加われば、新しい産業エコシステムが形成され、アジア全体の経済成長を牽引する力となるでしょう。

まとめ

MSMEは日印両国にとって、経済の基盤を支える存在であると同時に、新しい成長機会をもたらすパートナーでもあります。インドでは6,300万を超える事業体がGDPや輸出を牽引し、日本でも中小企業が雇用の大半を担っています。政策的な後押しや金融支援が強化されるなかで、両国の企業が手を取り合えば、単なる取引を超えた信頼関係が築かれていくでしょう。

将来の展望としては、投資の拡大だけでなく、環境対応やデジタル革新、人材育成といった社会的課題に取り組むことで、MSMEは国際的な競争力をさらに高めることができます。日印経済パートナーシップは、大企業だけが牽引する時代を超え、中小企業が中心となって未来を切り拓いていく段階に入りつつあります。小さな力の積み重ねが、やがて大きな経済のうねりを生み出し、アジア、そして世界全体の持続的な発展に寄与することが期待されます。