日本銀行（BOJ）は、長年続けてきた超低金利政策を見直し始めています。マイナス金利や大量の国債購入によって金利を抑え、景気を支えてきましたが、その副作用として国債の売買量が減り、市場全体の活気が失われつつあります。国債は政府がお金を借りるために発行する「国の借金」であり、日本ではその残高が1,100兆円を超えています。そのうち半分以上をBOJが保有しているため、自由に売買できる国債が少なくなり、市場が正常に機能しづらくなっているのです。

こうした状況を立て直すために、BOJは少しずつ政策を通常の状態に戻す「出口戦略」に取り組もうとしています。しかし、急に金利が上がると国債価格が下がり、金融機関や年金基金が損失を抱えるおそれがあるため、非常に慎重な対応が求められています。今、世界中の投資家や金融当局が、BOJがどのように市場を安定させながら出口戦略を進めるのかに注目しています。

なぜ国債市場が不安定になっているのか

日本の国債市場は、世界でも有数の規模を誇ります。しかし、その半分以上をBOJが持っていることで、売買が大きく減っています。市場で自由に動く国債が少ないと、買いたい人と売りたい人のバランスが崩れ、少しの売買でも価格が大きく動いてしまいます。市場全体が薄くなってしまうと、正しい価格をつける機能が働かなくなり、海外の投資家も参加しづらくなります。
実際に、国債の1日あたりの取引量はピーク時の半分以下にまで落ち込みました。国債先物市場でも値動きが荒くなり、小さなニュースでも価格が急変することがあります。BOJ自身も、市場が正常に機能していない状態が続いていると認めています。
さらに、金利が上がれば国の利息の支払いも増えます。日本はすでに年間25兆円ほどを国債の元利払いに充てていて、金利が1％上がると3兆円以上も余分に必要になると試算されています。こうした理由から、金利の動きを急に変えるのではなく、慎重に市場の信頼を取り戻すことが重要になっています。

BOJが進める出口戦略とその工夫

BOJは2024年3月にマイナス金利政策を終了し、国債の大量購入も少しずつ減らし始めました。2025年にはETFや不動産投資信託（J-REIT）といった資産の売却にも着手する予定を発表しています。これは、異常な緩和政策から通常の状態へと戻していく大きな転換です。

ただ、急に国債の買い入れをやめてしまうと、金利が急上昇して国債価格が急落するおそれがあります。そのため、BOJは段階的に買い入れを減らしながら、必要に応じて資金を供給したり、国債を市場に貸し出したりする仕組みを使って、市場の混乱を防ごうとしています。

一方、国債を発行する財務省も、超長期債（20年・30年・40年）の発行量を3兆円以上減らす方針を示しました。これは、国債の供給量を調整して需給のバランスを保ち、金利の急上昇を防ぐねらいがあります。

もうひとつ大切なのが、政策内容をわかりやすく伝えることです。海外の投資家はBOJの発言やデータに非常に敏感で、SNSなどを通じて瞬時に広まるため、あいまいな情報は過剰な反応を引き起こします。段階的な出口戦略の工程表を事前に示し、予想外の動きを避けることで、市場を安定させることができます。

信頼回復がカギ、世界は日本をどう見るか

世界の投資家たちは、日本国債が再び魅力的な投資対象になりうるかどうかを慎重に見極めています。国債市場の流動性が戻り、適正な金利水準で安定すれば、日本は再び安全で大規模な投資先として注目される可能性があります。実際、一部の海外年金基金やヘッジファンドでは、日本国債の買いを少しずつ増やし始める動きも出ています。

ただし、そのためにはBOJが市場の信頼を取り戻すことが不可欠です。過去の緩和政策で市場機能が弱まったことをBOJ自身が認めている点は、今後の対話に向けた前向きな一歩と受け止められています。今後は、単に金融緩和をやめるのではなく、金融や財政が安定して共存できるように市場全体を再構築していく視点が求められます。

BOJが透明性の高い説明を続け、金利や国債の動きを無理なく正常化できれば、世界の投資家は安心感を持って資金を戻すでしょう。日本国債市場が健全さを取り戻せるかどうかは、これからの出口戦略の進め方にかかっています。