退職所得控除が生んだ「勤続20年の壁」と時代とのズレ

退職金にかかる税金を軽減する「退職所得控除」は、長年、日本の雇用慣行を前提に設計されてきました。現行制度では、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円の控除が認められています。数字で見れば、勤続20年で控除額は800万円、30年で1,500万円となり、後半10年間で一気に差が広がる仕組みです。この急激な段差が、いわゆる「勤続20年の壁」と呼ばれています。

この制度が合理的だったのは、終身雇用が一般的で、一社で定年まで働くことが標準だった時代でしょう。企業に忠誠を尽くす代わりに、退職時にまとまった金額が支給され、老後の生活を支えるというモデルが社会全体で共有されていました。しかし、産業構造の変化やDXの進展により、個人が複数の企業や職種を経験することが珍しくなくなった現在、この制度が行動を抑制する要因になっているとの指摘が強まっています。
実際、勤続年数が20年前後の段階で転職を考えた場合、あと数年残れば税負担が大きく下がると分かっていれば、挑戦を先送りにする心理が働く可能性は否定できないでしょう。制度そのものが「動かないほうが得」という無言のメッセージを発してきた点は、現代の働き方と必ずしも整合しているとは言い切れない状況にあります。

控除見直しが目指す「働き方に中立な税制」という考え方

政府が検討している見直し案の軸は、勤続年数による急激な差をなくし、よりなだらかな控除設計へ移行する点にあります。特定の年数を境に税負担が大きく変わる構造を改めることで、転職やキャリア転換が税制によって不利にならない状態を目指していると考えられます。

ここで重要なのは、この議論が単なる増税を目的としているわけではない点でしょう。背景には、年齢や所属企業に左右されず、個人が能力を発揮できる場所へ移動しやすい環境を整えたいという政策意図があります。これまでの制度では、転職によって勤続年数がリセットされることで、結果的に税制上の不利益を被るケースも少なくありませんでした。

控除がよりフラットな仕組みになれば、複数の企業で働いた経験が不利になりにくくなります。50代や60代で新たな挑戦をする場合でも、退職金に対する扱いが過度に厳しくならない設計が期待されます。長く働くこと自体を否定するのではなく、働き続ける「形」を限定しない方向へ舵を切ろうとしている点に、この見直しの本質があるのではないでしょうか。

退職金だけに頼らない資産形成が現実的な選択肢に

退職所得控除の議論は、老後資金をどう準備するかという問題とも直結します。厚生労働省の調査によれば、大企業と中小企業を含めた平均退職給付額は長期的に減少傾向にあり、数千万円規模の退職金を前提としたライフプランは一般的とは言いにくくなっています。

こうした環境下で存在感を高めているのが、iDeCoやNISAといった自助努力を支援する制度です。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、運用益が非課税、受け取り時にも一定の控除が適用される仕組みを持ちます。新NISAも含め、税制優遇を活用しながら分散的に資産を積み上げる発想は、退職金一本に依存するよりもリスクを抑えやすいといえます。

退職金は会社都合で水準が変わる「外部要因の強い資産」ですが、積立投資は自分でコントロールできる「主体的な資産」です。制度変更を悲観するよりも、複数の収入源や資産形成手段を持つことが、将来の不確実性に対する現実的な備えになるでしょう。

税制改正が問いかけるキャリアの主体性というテーマ

今回の見直し議論は、税金の話にとどまらず、働き方そのものを映し出しています。会社に長く所属することで将来が保証される時代から、自分のキャリアを自分で設計する時代への移行が、制度面からも促されていると考えられます。

企業側にとっても、退職金という後払い報酬に依存した人材確保は難しくなっていくでしょう。その分、成長機会や柔軟な働き方、処遇の透明性がより重視されるようになると見込まれます。個人と企業が対等な関係で選び合う環境が整えば、結果として労働市場全体の活性化につながる可能性があります。

今後、制度の詳細が明らかになるにつれ、自身の勤続年数や退職時期による影響を試算する重要性は高まるでしょう。変化を不安として捉えるのではなく、選択肢が広がる契機として向き合う姿勢が、これからの時代をしなやかに生きるための鍵になるのではないでしょうか。