確定申告というと、個人事業主やフリーランスの方が行うものというイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし、会社員であっても一定の条件を満たせば、医療費控除やふるさと納税の申請を行うことができます。その際に便利なのが、国税庁が提供する電子申告システム「e-Tax」です。

e-Taxとは？

e-Tax（イータックス）とは、国税庁が提供する電子申告システムであり、インターネットを通じて確定申告や各種税務手続きを行うことができる便利なサービスです。従来の確定申告では、税務署へ出向いて書類を提出する必要がありましたが、e-Taxを利用すれば、自宅や職場からオンラインで手続きを完了させることができます。

e-Taxを利用するメリット

e-Taxを利用すると、さまざまな利点があります。例えば、税務署の開庁時間を気にすることなく、24時間いつでも申請が可能です。また、必要な書類をオンラインで提出できるため、郵送の手間が省けるうえ、書類紛失のリスクも軽減されます。さらに、紙の申請よりも処理が迅速に行われるため、医療費控除やふるさと納税の還付金をより早く受け取ることができます。

このほか、e-Taxには入力ミスを防ぐチェック機能が搭載されており、誤った金額を入力してしまうリスクが少なくなります。また、日本国外に住んでいる場合でも、インターネット環境があれば申請が可能であり、海外在住者にとっても便利なシステムです。

e-Taxで医療費控除を申請する方法

医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円（もしくは総所得の5%）を超えた場合に適用される控除制度です。家族の医療費が多くかかった年には、この控除を活用することで、所得税の負担を軽減することができます。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となるのは、病院や診療所での診察費や治療費のほか、医師の処方による薬代や、通院時の公共交通機関の交通費などが含まれます。さらに、異常が見つかった場合に必要となる健康診断の費用や、介護保険制度の対象となる介護サービスの利用料も控除の対象となるため、忘れずに申請しましょう。

医療費控除の申請手順

まずは1年間に支払った医療費の領収書を整理し、明細書を作成します。その後、e-Taxにログインし、収入や支出、医療費控除額を入力し、計算結果を確認します。最後に、入力内容を再確認したうえで、電子申請を完了させます。

ふるさと納税の申請もe-Taxで簡単に！

ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度であり、自己負担額が2,000円で済む点が魅力です。ワンストップ特例制度を利用しない場合、確定申告が必要になりますが、e-Taxを活用すればスムーズに手続きを進めることができます。

ふるさと納税の申請手順

まずは、ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄付金受領証明書」を手元に用意します。その後、e-Taxにログインし、ふるさと納税を行った自治体ごとに金額を入力します。最後に、すべての情報を確認したうえで、電子申請を完了させます。

e-Taxの最新の変更点にも注意！

近年、e-Taxの仕様にいくつかの変更が加えられています。2024年以降は、e-Taxを利用する際にマイナンバーカードが必須となるケースが増えており、従来の方法では申請ができなくなる場合があります。また、法人向けの税務申請では、法人税の電子申告が義務化され、オンラインでの申請が標準となっています。

さらに、e-Taxの利用環境が改善され、申請画面のインターフェースがより直感的で使いやすいデザインへと変更されています。そのため、初めて利用する方でも簡単に手続きを進めることができます。

まとめ

e-Taxを活用すれば、会社員であっても医療費控除やふるさと納税の申請をスムーズに行うことができます。電子申請を利用することで、手続きの時間を短縮できるだけでなく、控除を最大限に活用することが可能になります。最新の制度変更を理解し、マイナンバーカードを活用しながら、便利なe-Taxをぜひ活用してみてください。