日本の未婚率は年々上昇し、社会に大きな影響を及ぼしています。2020年の国勢調査によれば、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合、いわゆる「生涯未婚率」は男性で28.3％、女性で17.8％に達しました。これは1980年の男性2.6％、女性4.5％と比べると大幅な増加です。結婚が個人の自由な選択肢として位置づけられるようになったことは歓迎すべき変化ですが、その背景には社会制度や経済構造の課題も潜んでいます。

世代によって変わる結婚観と制度への疑問

未婚率の上昇は単なる数字の変化ではなく、世代間の価値観の違いを反映しています。団塊世代やバブル期を経験した世代にとって「結婚は社会的に当然のこと」という意識が根強いのに対し、20代や30代では「結婚しない人生」や「結婚以外のパートナーシップ」を前向きに選ぶ人が増えています。
内閣府の調査によると、20代未婚者のうち「結婚したい」と考える割合は7割を超えますが、その一方で「今すぐ必要ではない」と答える人が多数を占めています。つまり「結婚そのものを否定するわけではないが、タイミングや条件次第」と考える柔軟な姿勢が若い世代に広がっています。
制度的な側面への疑問も根強くあり、夫婦同姓を義務づける現行制度は国際的に見ても珍しく、男女平等の観点から改革を求める声が大きくなっています。結婚制度が時代の変化に追いついていないことが、未婚を選ぶ理由の一つになっています。

地域と経済がもたらす未婚率の格差

未婚率の上昇は全国的に見られますが、その傾向は地域によって異なります。東京都では男性の生涯未婚率が30％を超えており、都市部ではキャリアや趣味を優先する人が多いことが背景にあります。一方で地方では出会いの機会が限られ、人口流出や雇用環境の格差が結婚を遠ざける要因となっています。
経済的要因も大きな壁となっており、厚生労働省の統計では、正規雇用と非正規雇用の間で結婚率に顕著な差があり、特に男性は収入の安定が結婚の可否を左右する傾向が強いと報告されています。
非正規雇用者が労働人口の4割近くを占める現状では、結婚を選びづらい若者が増えるのは自然な流れといえるでしょう。

子育てにかかる経済的負担も深刻となっており、文部科学省の試算によると、子ども一人を大学まで進学させるために必要な費用は1,000万〜2,000万円にのぼります。この数字は若い世代にとって強い心理的圧迫となり、結婚や出産を控える動機につながっています。

未来を見据えた制度改革と多様な選択肢

未婚率上昇を「問題」とだけ捉えるのではなく、多様な生き方を認める社会への変化と見る視点も重要です。事実婚や同性婚、さらには地域コミュニティやシェアハウスでの共同生活など、結婚に依存しないライフスタイルが広がりつつあります。フランスのPACS（市民連帯契約）やドイツの登録パートナーシップ制度のように、結婚に代わる法的枠組みを整備する国も増えており、日本でも議論が活発化しています。

今後必要なのは、結婚制度を柔軟に見直すと同時に、経済的に不安を抱える世代を支える仕組みを整えることです。安心して子育てできる環境や多様な家族の形を支援する制度が整えば、結婚を選ぶ人も選ばない人も共に安心して暮らせる社会につながります。

まとめ

未婚率の上昇は、価値観の変化や経済的不安、地域格差、制度への疑問といった複数の要因が絡み合って生じています。その影響は少子化や社会保障の持続性といった大きな課題へ直結しており、社会全体で考えるべき問題となっています。
一方で、結婚観の多様化は人々が自分らしい生き方を追求できる社会の成熟を示す面もあります。今後求められるのは、結婚を一律に奨励するのではなく、さまざまな人生の選択を尊重し、それを支える制度や支援を整備することです。結婚を選ぶ人も選ばない人も、互いの生き方を尊重し合える社会こそ、持続可能で豊かな未来への道筋となるでしょう。