2025年の年末調整は、多くの会社員にとって例年より注意が必要な制度変更が予定されています。とくに注目されているのが、基礎控除を中心とした所得控除の見直しです。基礎控除は「すべての納税者が対象になる非課税枠」であり、生活に直結する制度といえるため、控除額の変更は家計や働き方にも影響しやすいと考えられます。
さらに、配偶者控除や扶養控除との組み合わせによって控除額が増減するケースもあるため、毎年の年末調整を「形式的な書類提出」と捉えていた方ほど、今回の改定をきっかけに見直しておきたいところでしょう。

基礎控除が変わる背景と新制度のポイント

2025年の年末調整で大きく変わる点の一つが、基礎控除の算定方法の見直しです。これまでの基礎控除は48万円が一律で適用されてきましたが、2025年からは所得に応じて段階的に控除額が変わる方式に再調整される方向性が示されています。政府がこの改定を進める背景には、所得階層ごとの負担調整や働き方の多様化といった社会構造の変化があるといえるでしょう。

特に年収2,400万円超から基礎控除が縮小し、2,500万円を超えると適用外になる点は継続される見込みで、高所得層への非課税枠のメリハリ強化が意図されていると考えられます。国税庁が公表した2023年度の給与所得者の平均年収は約458万円であり、多くの会社員にとって基礎控除の縮小は直接の影響が小さい場合もありますが、控除額の段階調整により一部の層で増税となる可能性は否定できません。

また、今回の見直しでは、基礎控除申告書の様式も微修正される見込みがあり、従来の「年末調整3点セット（基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、扶養控除等申告書）」の記入内容がより明確に整理される傾向が見られます。とくに所得見積額の記載欄が丁寧に分かれ、事務作業のミス軽減を狙った更新といえそうです。

配偶者控除・扶養控除への影響と実務で起こりやすい課題

2025年の改定では、基礎控除の段階調整が行われることで、配偶者控除・扶養控除との組み合わせに影響が出るケースもあります。配偶者控除は配偶者の所得が48万円以下（給与収入では約103万円以下）で適用され、納税者本人に所得制限が存在します。今回、納税者本人の基礎控除が所得額に応じて変化することで、配偶者控除の適用ラインに影響が出る可能性があり、結果的に控除額が変動する家庭も出てくると考えられます。

扶養控除についても同様で、学生の子どもを扶養に入れている家庭の場合、アルバイト収入が増えることで控除対象外になるケースが増えていることが統計上わかっています。総務省の労働力調査によると、大学生のアルバイト従事率は約75％前後で推移しており、年間収入が103万円を超える、あるいは130万円を超えて社会保険加入ラインに達する学生が増えていると報告されています。こうした背景を踏まえると「扶養に入れ続けるべきか」という家庭の判断がより複雑になるといえそうです。

年末調整の課題としてよく挙げられるのが記入ミスと提出遅れです。勤務先の担当部署が回収・確認する負担も大きく、2024年の調査では企業の約56％が「従業員の記入間違いが多い」と回答しており、企業側の事務工数の増加が続いています。基礎控除の様式変更によって改善される面もある一方、新しい記載欄への対応に慣れるまでは混乱が出やすいでしょう。

新制度がもたらすメリットと、事前に整えておきたい点

制度変更を踏まえたメリットとして、企業の事務作業が軽減される可能性があります。基礎控除の算定が明確になることで、従業員の記入内容の確認がしやすくなり、差し戻しの削減につながりやすいでしょう。電子申告の普及も進んでおり、国税庁の統計では2023年の電子申告導入率は約34％に達しています。給与システムやクラウド型労務管理ツールと連携させることで、従業員の所得見積額が自動反映され、誤入力を防ぎやすい環境が広がっています。

一方、従業員にとっては、自身の所得や副業収入、家族の収入状況を早い段階で把握できれば、控除の適用範囲を理解しやすくなり、税負担がどの程度になるかを予測しやすくなるでしょう。本業と副業を組み合わせる働き方が広がる中で、年末調整の理解は家計管理の基盤になりつつあります。

準備のポイントとしては、配偶者や扶養家族の収入見込みを早めに共有し、必要な書類を事前に揃えておくことが挙げられます。企業側は、従業員とのコミュニケーションを早めに行い、提出期限を段階的に案内することで混乱を抑えやすくなるでしょう。

まとめ

2025年の年末調整では、基礎控除の段階的見直しが中心的なテーマとなり、個人の働き方や収入構造を振り返る契機になっていきそうです。控除額が一律ではなく所得に応じて変化するため、配偶者控除や扶養控除との関係を踏まえた判断が必要になる場面も増えていくでしょう。
企業にとっては、書類の確認や従業員への案内を効率的に行う仕組みづくりが求められ、従業員側は情報を整理しながら提出までの流れをスムーズに進めていく姿勢が大切になってきます。制度変更を前向きにとらえることで、自分の働き方や家計の計画を改めて見直す機会になり、結果として納税への理解が深まることにつながると考えられます。