デジタル技術の発展とともに、企業活動はますます複雑化し、社内だけで完結する仕事は減少しています。多くの業務が外部のパートナーやサービスに支えられる今、サプライチェーン全体の信頼性をいかに保つかが、経営にとっての大きな課題となっています。
中でも、サイバー攻撃や情報漏洩など、目に見えないリスクは企業の規模や業種を問わず、あらゆる組織に影響を及ぼします。取引先の管理体制に不備があれば、そこが脆弱性となって自社に被害が波及する恐れもあるのです。

そのような状況において注目されているのが、「取引先リスク評価」という取り組みです。これは、取引先の情報管理やコンプライアンス体制をあらかじめ確認し、リスクを事前に見極める手法であり、サプライチェーン全体を守るための第一歩とも言えます。

取引先リスクが企業にもたらす影響とは

ある企業がクラウドサービスを利用していたところ、取引先が導入していたセキュリティソフトの更新が滞っていたため、マルウェアに感染し、自社のネットワークにまで被害が拡大したという事例があります。こうしたケースは決して珍しいものではなく、実際、サプライチェーン攻撃の多くがこのような脆弱な接点から始まっているといわれています。
また、情報セキュリティだけでなく、法令違反や人権に関わる労務問題など、取引先の内部事情が明るみに出たことで、取引元である大企業のガバナンス体制まで批判される例もあります。とくに近年はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが評価指標として重視されるようになり、取引先の姿勢がそのまま自社の社会的信頼性に直結する時代となりました。

なぜ今、「取引先リスク評価」が求められるのか

従来、企業は自社の情報管理体制を強化することに重点を置いてきました。しかし、それだけでは防ぎきれないリスクが増えているのが現状です。取引先が使っているWebサービスやスマホアプリの設定、パソコンのウイルス対策の有無、パスワード管理のルールなど、どれかひとつでも甘ければ、その弱点から攻撃者に狙われる可能性が生まれてしまいます。

このようなリスクを未然に防ぐには、相手先企業のIT環境や法令順守の状況を把握し、一定の基準を満たしているかどうかをチェックすることが欠かせません。これは単にセキュリティの問題にとどまらず、企業の信用、そして持続可能な経営を実現するための基盤づくりともいえるでしょう。
また、法務や経営企画部門に加えて、情報システム部門も連携し、組織横断的にリスク評価を行うことで、全社的なガバナンス強化にもつながっていきます。

評価の進め方と、実効性を高める工夫

取引先リスク評価を実践する際には、業務内容の重要度や情報の取り扱い範囲を踏まえたうえで、評価の優先順位を決めることが大切です。とくに、顧客データや機密情報を扱う業務を担うパートナー企業については、詳細なヒアリングや現地確認が求められる場合もあります。
評価項目としては、次のような観点が考えられます。

・社内の情報管理規程やポリシーの整備状況
・ウイルス対策やファイアウォールの導入状況
・スマートフォンやノートパソコンなどモバイル端末の管理方法
・パスワードの強度や定期変更の実施状況
・情報漏洩時の対応体制や報告ルール
・法務コンプライアンス教育の実施頻度

こうした項目をもとに、評価表やスコアシートを作成し、可視化することで、経営判断にも役立つ資料となります。また、単に点検して終わりにせず、評価後には改善点の共有やアドバイスを通じて、信頼関係の深化を図る姿勢が求められます。

「一緒に守る」意識が新たな価値を生む

取引先に対してリスク評価を実施することは、相手を疑う行為ではなく、互いに安心してビジネスを続けるための前向きな取り組みです。評価のプロセスを通じて、それぞれがセキュリティや法令順守の意識を高め、結果としてサプライチェーン全体の品質が向上していきます。
このような取り組みは、ESG経営の文脈においても「ガバナンス強化」の重要な要素とされており、企業価値の向上にも貢献します。たとえば、取引先と定期的に評価結果を共有し、対話を重ねながら改善策を講じていくことで、単なる委託関係を超えたパートナーシップへと発展することができます。

サプライチェーンは「つながり」で成り立っています。そしてその強さは、一つひとつの接点の信頼性に支えられています。自社の枠を越えて、取引先のリスクにも目を向けることは、より強固で柔軟な経営基盤を築くための重要な取り組みといえるでしょう。