日本は地震、台風、土砂災害、火山噴火といった自然災害が頻発する国として知られています。こうした災害に対し、被害を最小限にとどめるには「事前の備え」が欠かせません。そこで注目されているのが、宇宙空間から地球を観測する人工衛星と、その膨大なデータを解析するビッグデータ技術の融合です。

衛星は、地上では把握しきれない地表の変化や気象の異常を、広域かつ高精度に捉えることができます。その情報をAIで解析することにより、災害の兆候をいち早く察知したり、被害の予測や対応策を可視化したりすることが可能となってきました。こうした宇宙データの力は、今や防災の新たな柱として実用化の段階に入っています。

衛星が捉える“前兆”のサインとは

地震や地滑りのような災害は、突然発生するように見えますが、実は発生前に地形や地殻に小さな変化が生じていることがあります。人工衛星は、これらの“前兆”を高い精度で捉えることができる存在です。

JAXAが運用する「だいち2号（ALOS-2）」は、合成開口レーダー（SAR）を搭載しており、1ミリ単位の地表変位を検出できます。SARは曇りや夜間でも観測可能で、地震前後の地形変化を時系列で追うことができます。2024年に発生した能登半島地震では、ALOS-2が震源周辺の隆起や沈降の分布を迅速に把握し、地震後の被害推定や余震対策に活用されました。
また、火山活動の監視にも衛星は活躍しています。地表の隆起や熱の異常分布は、火山噴火の前兆として知られており、NASAの「Terra」や「Landsat」などの衛星は、火山の熱異常を赤外線で感知して、リスクの高い地域を事前に警告しています。

AIとビッグデータが支える「予測型防災」

従来の防災は「起きた後」に対応することが中心でした。しかし近年は、データの蓄積とAIの進化により、「起きる前に備える」“予測型防災”の構築が進んでいます。特に衛星データと地上の気象・地質データを組み合わせたビッグデータ解析は、地域ごとの災害リスクを高精度で数値化する手段として注目されています。

たとえば、河川の氾濫リスクを予測するために、降水量、地形勾配、土壌の保水力、過去の氾濫履歴などをAIが学習し、数時間〜数日前の予測を実現しています。国土交通省が導入している「AI水害予測モデル」では、衛星から取得した雨量分布のデータも組み込まれており、特定のエリアにおける浸水の可能性をリアルタイムで算出しています。
このような予測情報は、防災アプリや自治体の災害対策本部と連携し、避難勧告や警戒レベルの発令にも活用されています。2023年の秋田豪雨では、AIモデルによる氾濫予測が早期避難の判断を後押しし、人的被害の抑制につながった事例も報告されています。

自治体と企業の“現場活用”が進む

宇宙データの防災活用は、国や研究機関だけでなく、地方自治体や民間企業でも進みつつあります。特に人手や予算に限りのある地方では、デジタル技術による効率化が大きな力を発揮しています。

長野県の一部自治体では、斜面崩壊のリスクが高い山間部において、ALOS-2による地形変化の定期観測を実施おり、得られたデータを自治体職員とAIが分析し、リスクの高いエリアに早めの避難計画を策定しています。また、福岡市ではドローンと衛星データを組み合わせて浸水予測モデルを構築し、雨が降り始めた段階で地下街の封鎖や交通制限を開始できる体制を整えました。
保険業界では、災害直後の衛星画像を用いて建物の損傷程度を判定し、保険金の迅速な支払いに役立てるサービスが普及しています。損害調査の手間と時間を大幅に削減でき、被災者の生活再建をスムーズに進める仕組みとして評価されています。

課題と展望―防災を支える“空の目”をどう活かすか

宇宙データが防災にもたらす恩恵は大きい一方で、その活用にはいくつかの課題も存在します。まず、衛星データを日常的に扱える技術者の不足や、自治体間のデータ共有の不整合が挙げられます。さらに、AIによるリスク判定はあくまで“確率”に基づくものであり、現場の直感や経験とのすり合わせが不可欠です。

衛星自体の数が増えすぎたことによるスペースデブリ（宇宙ゴミ）問題も深刻化しており、今後は持続可能な衛星運用のルールづくりが求められます。国際的な連携によって、安全かつオープンなデータ活用環境を整備していく必要があるでしょう。
それでも、宇宙データは私たちの社会に「未来を予測する力」を与えてくれます。災害がいつ、どこで、どのように起きるかを“見える化”することで、私たちは命と暮らしを守る手段を手に入れつつあります。空からの視点と地上の知恵が交差することで、防災の未来はさらに進化していくに違いありません。