税金や行政の制度は、私たちの暮らしを支える大切な仕組みですが、日常の中で意識されることは多くありません。しかし、それらがうまく機能しなくなったとき、どうなるでしょうか。

道路は整備されず、必要な支援は届かず、人と人とのつながりも少しずつ弱くなっていく。そんな事態を防ぐために、働いている人たちがいます。

株式会社シンクは創業40周年を迎え、自治体向け滞納管理システムを通じて、地域の「人」と「暮らし」を長年支え続けてきました。同システムは、2025年12月時点で全国372以上の自治体に導入されており、同社は業界トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。

取締役社長の丸山秀明さんは、こう語ります。
「滞納整理の現場を支え、町と、そこに住む人を元気にする仕事だと思っています」
本記事では、取締役社長・丸山秀明さんと管理部・安永まひろさんへのインタビューを通じて、シンクのこれまでの歩みと、その背景にある考え方や取り組みを紐解いていきます。

第1章：株式会社シンクが歩んできた道と、現場から生まれた事業

40年間、シンクとともに歩み続けた丸山さん。「滞納管理システム」というサービスへの想いの源泉はどのようなところにあったのでしょうか。

－－ 主力製品である「滞納管理システム」を開発された経緯について教えてください

丸山さん：
1990年代のバブル期、近隣の自治体が赤字再建団体に指定され、その自治体から依頼を受けて約3年間、現場で債権回収業務に取り組みました。滞納者宅への訪問では厳しい言葉を受けたり、長時間話を聞くことも多く、同級生の家を訪ねるなど精神的に苦しい場面もありました。こうした現場での辛い体験や実務知識をシステムに反映することで、自治体職員の業務に寄り添い、共感を得られるシステム開発につながったと考えています。

余談ですが、当時は放し飼いの犬に追いかけられたり吠えられたりすることもありました。「犬に注意」といった付箋機能は、こうした現場経験から生まれ、デモンストレーションでも大好評でした。
職員の異動があっても業務が途切れないこと。迷わず、すぐに使えること。

現場で味わった「たくさんの経験」を原点に、使い勝手や設計の細部に至るまでこだわり抜き、現場第一のプロダクトを作り続けてきました。

－－ 「生活改善支援システム」も提供されていますが、これにはどのような背景があったのでしょうか

丸山さん：
一言で「滞納者」といっても、その背景はさまざまです。病気や失業、家族の事情、多重債務、近年ではコロナ禍などをきっかけに、生活そのものが立ち行かなくなり、税金を払いたくても払えない方は、実は想像以上に多く存在します。

そうした事情に目を向けず、ただ「払ってください」と言い続けても、根本的な解決にはなりません。一時的に徴収できたとしても、困っている原因そのものを解決しなければ、その方は滞納者のままであり続けてしまいます。

当社では、滞納の原因に向き合い、納税につなげる取り組みとして、ファイナンシャルプランナーによる相談事業にも取り組んでいます。生活の立て直しと税金滞納の解消を同時に支援することで、持続的な解決を目指しています。

－－ 今後ビジネスとしてより強化していきたい点はありますか？

丸山さん：
滞納管理業務に関する制度の整備やシステム化が進んだことで、自治体の収納率は確実に上がっています。これはとても良い流れだと思います。

一方で、今後も収納率を上げ続けるのは決して簡単なことではなく、将来的には、滞納整理の仕組み自体が、今と大きく変わる必要があると感じています。

さらに、人口の減少が進む中で、特に働く人の数は今後、急速に減っていきます。その一方で、様々な支援を必要とする人はこれからも増え続けているため、私たちがこれまで向き合ってきた「生活改善」の視点は、今後さらに重要になると考えています。

これまでも何度も社会の大きな変化、そして、それにともなう法律の変化がありました。だからこそ、現状で満足するのではなく、次に何に取り組むべきか、私たちは常に考えていく必要があります。

［POINT］
現場での訪問徴収という原体験から生まれた株式会社シンクのシステムは、開発から販売、導入、保守に至るまでを一貫して自社で担い、現場の変化やニーズに即したサービスを提供し続けてきました。業界トップシェアという実績の背景には、生活改善と滞納解消の両立という困難な課題に対し、現場第一の設計思想を貫きながら、「人と地域を元気にしたい」という想いを軸に向き合い続けてきた姿勢があります。

第2章　変化する時代のビジネスに必要な人材とは

世間に求められるものは、時代とともに日々変化していきます。そんな変化に耐えうるシンクの強さの背景には、「世の中の公平性に貢献し、未来の子供達に健全な社会を提供する」という同社の掲げる存在価値に日々向き合う中で育まれてきた、社員一人ひとりの考え方や、社員の成長を支えるための様々な文化があります。

本章では、職場の雰囲気や具体的な働き方を通して、シンクのビジネスの土台となる価値観や、どんな人を求めているのか、また、新しくシンクへ入社した学生にどんな理由で選ばれているのかを探っていきます。

ーー 社員の皆さんはどんな働き方をされているのでしょうか。

安永さん：
シンクの職場の雰囲気を一言で表すとしたら、「オープンで、社員同士がしっかりとコミュニケーションを取っている」という言葉になります。難しいテーマを扱う会社だからこそ、一人で抱え込まずに、周囲と相談しながら進める空気が、自然と社内に行き渡っています。

また、私たちには「“顧客満足” を超える “顧客感動” を目指す」という大切な目標があります。言われたことをそのままこなすのではなく、お客様に「ここまで考えてくれたんだ」と感じてもらえるように考え、動く。そうした小さな積み重ねが、満足を超えた感動につながっていくのだと考えています。

ーー 売り手市場で、多くの企業が採用に苦労しているなかで、ここ数年、シンクでは順調に採用活動を進めているそうですが、採用の面で意識していることはありますか。

丸山さん：
シンクに興味をもっていただいた方へ、「実際に働く姿がイメージできる場づくり」を大切にしています。
例えばインターンシップでは、ただ座って会社説明を聞くだけではなく、先輩社員との座談会に参加してもらったり、オフィス見学をしてもらったり、開発しているシステムに触れてもらったり、営業の現場に同行してもらったりと、できるだけリアルな雰囲気を体験していただくようにしています。

安永さん：
夏のインターンシップでは、営業職は1day、技術職は3daysのプログラムを行い、人事だけではなく、現場の先輩社員もインターンシップに参加してもらいました。
また、説明会やインターンシップ後の座談会などには積極的に社長も参加してもらうことで、会社の考え方や大切にしている価値観を、学生の皆さんに、より直接的に伝えられる機会を用意しています。

学生の皆さんからは、「先輩社員と話すことで会社の雰囲気を掴めた」「働くイメージが具体的に持てた」という声をよくいただきます。分からないことがあれば、パソコンを持って先輩の席に行き、一緒に画面を見ながら相談する。いつでも身近にサポートしてくれる人がいる光景は、シンクではごく自然なものです。その結果として、学生の皆さんに「この人たちと一緒に働きたい」と感じてもらえているのではないかと思っています。
難しい課題に向き合うからこそ、コミュニケーションを大切にし、みんなで考え、支え合う。
そうした日々の積み重ねが、シンクの文化をつくり、ビジネスを前に進める力になっています。

ーー 福利厚生にはどんなものがありますか？

安永さん：
一例ですが、スポーツクラブをはじめとする様々な宿泊施設の助成、インフルエンザ予防接種助成などの福利厚生や、服装自由（ドレスコードフリー）、フレックスタイム制度、リフレッシュ休暇、ブリッジホリデーなど、社員の働きやすさや健康を支える様々な制度があります。
全員が安心して快適に働き続けることができる環境が、両備グループそしてシンクにはあります。

［POINT］
制度や社会環境が大きく変化する中で、シンクは滞納整理や生活改善という難しい領域に向き合い続けながら、次に何をすべきかを常に考えてきました。
その挑戦を支えているのが、オープンで、社員同士がしっかりとコミュニケーションを取ることができている職場環境と、周囲と相談しながら進める文化です。
就職を考える学生の方々にも、その文化や魅力が十分に伝わるようなインターンシッププログラムを組み、よりシンクへの理解を深めてもらうことのできる就職活動をサポートしています。

第3章　I’m THINKing　社員と「ともに創る」ブランド

シンクは「I’m THINKing」というタグラインを掲げています。
出発点にあったのは、「そもそもブランディングとは何か？」というシンプルな問い。
本章では、その背景にあった想いやプロセスを紐解いていきます。

ーー タグラインを策定した背景を教えてください。

安永さん：
シンクでブランディングに取り組み始めた一番のきっかけは、採用市場の変化です。これまでは、グループ全体（両備システムズグループ）としてのブランドコンセプトはありましたが、シンクとしての軸となるコンセプトはありませんでした。
しかし、売り手市場が続く中で、学生の皆さんにシンクという会社を知ってもらい、選んでもらうためには、現在シンクで働いている私たち自身の言葉で価値を伝える必要があると感じました。

そこで、「そもそもブランディングとは何か」という問いからスタートし、社員を巻き込んだワークショップを重ねながら、「ともに創る」というプロセスでコンセプトづくりを進め、「I’m THINKing」というメッセージが生まれました。

ーー 「I’m THINKing」という言葉にこめた想いを教えてください。

安永さん：
「I’m THINKing」というタグラインには「“考えること”を大切にする、創発から段取はもちろん、最後まで責任をもって考え抜く」というシンクの価値観が込められています。
単なるスローガンで終わらないように、社員それぞれが試行錯誤しながら、日々の仕事の中で実現し、実感できるものにしています。
「I’m THINKing」は、社員みんなで実践し、積み重ねていき、これからのシンクを形づくる軸となるメッセージです。

［POINT］
採用環境の変化を背景に、社員とともに価値を見つめ直し生まれたブランドメッセージ。
「ともに創る」姿勢を大切にしながら、社員一人ひとりの声を重ねていく中で、その問いは次第に「I’m THINKing」という言葉へと結実していきました。
次章は、「日々“ありがとう”を伝え合える文化を根付かせたい」という思いをもとにGRATICAをご導入いただき、実際にどのようなコミュニケーションの広がりがあったかをお聞きしました。

第4章「ありがとうの可視化」をイベントではなく「文化」に

ーー GRATICA導入に至ったきっかけと、当時の社内課題を教えてください。

丸山さん：
背景には、自治体向けシステム開発という事業特性があり、顧客と直接接点を持つことができるシステムエンジニアに比べ、関わりが社内で完結しがちなプログラマーは、自分の仕事が実際に現場でどう役立っているかを実感できる機会や、顧客から感謝の言葉を受け取る機会が少ないという課題がありました。

そこで「縁の下の力持ち」であるプログラマーを含め、裏方で支えているメンバーにもスポットライトを当てたいという思いから、部署内・他部署それぞれ1名ずつに対して、具体的な感謝エピソードを添えた「ありがとう」を投票形式で集め、多く「ありがとう」を集めた人を年末に表彰する取り組みを行いました。

また、そのとき集まったメッセージを全員にフィードバックしたところ、それを印刷して自分のデスクに貼るほど喜んでいた社員もおり、従業員のモチベーション向上に大きく寄与したイベントだったと感じています。

一方でこの取り組みは、実施が年1回に限られていることや、集計と最終的なメッセージの配布にかなり手間がかかるといった課題がありました。
「感謝をもっと日常的に伝えられて、運用の手間も減らせないか」と考える中で、IT企業としてWEBツールを活用した取り組みは相性が良く、面白いのではないかと感じたことが、GRATICA導入検討のきっかけとなりました。

ーー GRATICA導入に際して、社内で行った具体的な取り組みがあれば教えてください。

安永さん：
2024年11月から2025年3月にかけて『ありがとう強化月間』を実施しました。当時は一部の社員のみが利用している状況だったため、GRATICAをまだ一度も使っていない方や、利用頻度が少ない方にカードを送信するきっかけを作り、さらに拠点間のコミュニケーションを活性化し、感謝の気持ちを伝え合う文化の定着を目的に取り組みました。

期間中は、カードを送った数に応じてポイントを付与し、利用率の高い上位5名に特別ポイントを進呈する仕組みを設けました。結果として、月間の利用人数は約1.5倍に増え、キャンペーン終了後も利用者数は増加傾向にあります。こうした数字を見ると、感謝を伝え合う文化が少しずつ定着してきていると実感しています。

また、2025年11〜12月には、年末の“感謝強化キャンペーン”を実施しました。実際に運用を見ていると、年末ということもあり、たくさんの「ありがとう」が飛び交っていたのが印象的でした。

このキャンペーンでは、従来の送信数強化の取り組みに加え、「年末感謝ジャンボ賞」という企画も行いました。期間中に1枚でも感謝カードを送った人全員を対象にくじを作り、年末の表彰式で社長がその場で2名を抽選し、当選者にプレゼントを送りました。

社員だけではなく、派遣社員を含む全従業員・全拠点を対象にしており、気軽に楽しんで参加してもらえたのではないかと感じています。

ーー GRATICAの導入によって、業務にどのような変化がありましたか？特に効果を感じた部分を教えてください。

安永さん：
導入して一番感じているのは、これまでは言葉にしなかったような、小さな感謝が自然と共有されるようになったことです。日常業務における些細な感謝も「ありがとう」と言語化する習慣が生まれました。 電話対応へのお礼や、資料の共有・作成準備への感謝など、本当に日常の細かな「ありがとう」が、いまではGRATICAを介してたくさん飛び交っています。

特に拠点が異なると、直接電話や対面で話す機会が少なく、感謝のやりとりがどうしても少なくなりがちだったところ、ツールを通じて、拠点を越えた感謝が多くやりとりされるようになりました。
また、導入前は感謝を伝えるタイミングをうっかり逃してしまうこともありましたが、サンクスカードの仕組みによって、後からでも気軽に感謝を伝えられるようになりました。
私自身も、離れた拠点のメンバーに採用活動を手伝ってもらった際に、カードを通じてあらためて「ありがとうございました」と伝えられるのは、とても良い体験だと感じています。

サンクスカードは、感謝をしなければならないのではなく、自然と伝えたくなる。そんなきっかけをつくってくれる仕組みだと思います。

ーー GRATICAを利用している中で、印象深いエピソードはありますか？

丸山さん：
正直に言うと、導入当初はこの仕組みをあまり理解できておらず、何が起きているのか分からない状態でした。
しばらくして、届いた通知メールをきっかけに、過去に社員から私宛てにカードが送られていたことに気づきました。その中に「誕生日おめでとうございます」というメッセージがあり、それを目にした瞬間、素直に嬉しい気持ちになったのを覚えています。その後、遅ればせながら返信をしてみると「こんなふうに、気軽に使っていいんだ」「そんなにかしこまらなくてもいいんだ」と、少し肩の力が抜けた感覚がありました。その体験を通して、GRATICAは構えずに気持ちを交わせる仕組みなんだと実感できたことが、私にとってのスタートでした。

安永さん：
特に印象に残っているのは、インターンシップに関するカードです。通常業務に加えて採用のサポートも担っていた先輩社員は、かなり忙しかったと思います。その中で、上長の方が「忙しい中、業務と採用の両方を支えてくれてありがとう」と感謝を伝えているカードを見て、心が温かくなりました。

また、インターンに参加した先輩社員から「普段は学生と関わる機会がないので、とても良い経験になりました。ありがとうございました」というカードをもらい、とても嬉しかったです。

他には、私の所属する管理部門で電話の取り次ぎをするのは、正直特別なことではない、やって当たり前の業務だと思っていましたが、年末に「いつも電話を取り次いでくれてありがとうございます」というカードをもらって、当たり前だと思っていたことでも、こうして感謝されると素直に嬉しいものなのだと、あらためて感じました。

［POINT］
部署や役割によっては、顧客から直接感謝を受け取る機会が少ないことや、拠点間でやりとりが生まれにくいという課題に対し、年1回の表彰施策を行いました。
成果はあったものの、運用負荷や頻度に限界があり、感謝を日常化するためにGRATICAが導入されました。
キャンペーン施策を通じて利用は拡大し、電話対応や資料準備など小さな感謝が自然に共有される文化が定着しつつあり、現在も「ありがとう」の機会をさらに広げる取り組みが進んでいます。

第5章　「地域」と「人」をさらに元気にする組織へ〜40周年を迎えて〜

ーー 今後さらに組織力を強めるための課題や、それに伴う社内施策はありますか？