日本国籍取得要件の厳格化と少子化対策の矛盾を同時に考えるべき理由

日本の合計特殊出生率は2023年に過去最低の1.20を記録し、人口減少は加速の一途をたどっています。政府は少子化対策として児童手当の拡充や保育所の整備に予算を投じてきましたが、その一方で、国籍取得要件の厳格化や在留資格の審査強化といった議論も同時進行しています。
この二つの政策的方向性は、一見すると別々のテーマのように扱われますが、社会制度の設計という観点から見ると、どちらも「誰がこの国を支えるか」という同じ問いに行き着くでしょう。少子化対策を語る場に国籍制度の議論がほとんど登場しないこと自体、日本の政策論議が抱える構造的な空白といえます。

帰化申請の現状と国籍取得のハードル

法務省の統計によると、日本への帰化許可件数はピーク時の2008年に約1万6000件を超えていましたが、2022年には約9000件前後まで減少しています。帰化申請には原則として5年以上の継続居住、安定した収入の証明、素行要件の確認など複数の条件が課されており、書類の準備から許可までに1年以上かかることも珍しくありません。
英語圏の主要国と比較すると、日本の帰化要件は居住年数・言語能力・生活実態証明のいずれの面でも厳しい水準にあります。カナダでは永住権取得後3年で帰化申請が可能であり、ドイツも2024年の法改正で居住要件を従来の8年から5年に短縮しました。日本がこの流れと逆行するかたちで要件を維持・強化する姿勢を取るとすれば、人口政策全体の整合性という点で疑問が生じるでしょう。
在日外国人の数は2023年末時点で約341万人に達しており、この層が社会の担い手として定着できる制度的環境が整っているかどうかは、少子化対策と切り離して考えられないはずです。

少子化対策が見落とす「人口の質より量」の問題

日本政府が掲げる少子化対策の柱は、出生率の回復と子育て環境の整備にほぼ集中しています。2023年に創設されたこども家庭庁の予算は初年度で約4.8兆円規模となり、児童手当の所得制限撤廃や育児休業の取得促進が相次いで打ち出されました。これらの施策が中長期的な出生率回復に寄与する可能性はあるものの、人口動態の構造上、出生率が仮に2.0を超えたとしても、生産年齢人口が現在の水準に戻るまでには数十年を要します。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年の日本の総人口は約8700万人まで縮小するとされており、2020年比で3割近い減少となります。この規模の人口減少を出生率の改善だけで補うことは現実的ではなく、移住・定住・帰化を通じた人口補完という視点が不可欠です。
それにもかかわらず、少子化対策の文脈で帰化制度の見直しや永住要件の緩和が政策メニューとして並ぶことはほとんどなく、二つの議論は縦割り行政のように分断されたままとなっています。

制度の矛盾を直視し、議論の枠組みを広げるために

国籍要件の厳格化と少子化対策を同時に語ることへの抵抗感は、日本社会における「国民」概念の根深さと無関係ではないでしょう。日本の国籍法は血統主義を基本とし、出生地主義を採用する国々とは制度的な出発点が異なります。この原則を即座に変えるべきだという主張ではなく、現行制度の設計が人口政策全体と整合しているかを問い直す必要があるということです。
財務省や厚生労働省が試算する社会保障の持続可能性モデルでは、将来的な外国人労働者・定住者の増加を一定程度織り込んだシナリオが描かれています。それであれば、その外国人が日本社会に根を張り、納税者・保護者・地域の担い手として長期的に関わるための制度整備は、少子化対策と同じ優先度で議論されるべきといえます。
人口が減少する社会において、誰がその社会を構成するかという問いは、もはや文化的・感情的な議論だけに委ねておける段階を超えています。国籍制度と少子化対策を同じテーブルに載せて議論することは、日本社会が持続可能な未来を設計するうえで避けて通れない課題となっているでしょう。