「教える」時間が奪われている――教育現場の叫び

「給食の魚が嫌いだというので、今後は出さないでほしい」「授業でうちの子が指されたのが不快だったらしい」――そんな一見些細に思えるような保護者からの苦情が、今や教育現場を深刻に揺るがしています。かつては“例外的存在”とされていた“モンスターペアレント”の声が、教員の負担を増大させ、授業の準備や子どもとの対話の時間さえ圧迫する事態となっているのです。
こうした状況を受け、文部科学省はついに、教員の苦情対応に関するガイドライン整備に本格的に乗り出しました。

苦情の矢面に立つ教員たちの日常

近年、学校には多様な保護者からの声が寄せられるようになりました。その中には、子どもの安全や学習環境に関する建設的な意見もありますが、一方で「給食に苦手な食材を出すのは配慮が足りない」「他の子よりも注目されていないように見える」など、教育の本質から逸れた苦情も少なくありません。
こうした声に、教員は一つひとつ真摯に対応しようとします。しかしそのためには、連絡帳や電話での説明、時には資料を用意して個別に面談する必要もあり、1件の対応に数時間が費やされることもあります。本来注ぐべき授業準備や児童・生徒との時間が奪われ、心身ともに疲弊する教員が増えているのです。

2023年度の全国教職員組合の調査によると、教員の約64％が「過度な保護者対応によりストレスを感じている」と答え、うち20％は「退職を検討したことがある」との結果が出ています。苦情対応が、教育者としてのキャリアを続ける上で大きな障壁になっている現状が明らかとなっています。

文科省が打ち出す「苦情対応改革」の中身とは

こうした教員の声に応える形で、文部科学省は2024年、「学校における不当要求・過度な苦情対応に関するガイドライン（仮称）」の策定に着手しました。目的は明確で、教員が不当な要求に振り回されず、教育活動に専念できるようにすることです。
改革の柱の一つが、「対応すべき苦情」と「対応を控えるべき要求」との線引きを明文化することです。これにより、教員個人が主観的に判断するのではなく、管理職や教育委員会と連携して対応方針を決められる体制が整います。また、外部の相談窓口の設置も進められており、保護者からの苦情を学校が直接受けるのではなく、第三者機関が一次的に受理し、適切に振り分ける仕組みが構築されつつあります。これにより、感情的な対立を避け、冷静な対応が可能となります。

さらに、教員を対象としたクレーム対応や法律に関する研修も計画されており、対応力の向上と、いざというときの心理的な安心感の両立が図られます。弁護士の助言が受けられるサポート体制も準備されており、教員が“孤立しない仕組み”づくりが進んでいます。

少しずつ動き出す、現場の変化

改革はすでに一部の自治体で先行導入されており、その効果が徐々に表れ始めています。たとえば、ある小学校では「苦情対応記録シート」を導入し、教員が受けた要望を校内で共有する仕組みを整えました。これにより、情報の属人化が防がれ、教員同士がフォローし合える関係性が育まれています。また、保護者への説明においても「学校として対応できること」「できないこと」を明確に伝える文化が醸成されつつあり、無用な誤解や対立が減少しています。こうした小さな実践の積み重ねが、やがて学校全体の風通しの良さや教員の働きやすさにつながっていくと期待されています。

もちろん、すべての保護者が“モンペ”であるわけではありません。多くの保護者は、学校との連携を大切にし、子どもの成長をともに支える存在です。大切なのは、「正当な声」と「過度な要求」の区別を社会全体で共有し、適切な距離感と対話を育むことなのです。

「教える」ことに専念できる未来へ

文部科学省の取り組みは、教育を本来の姿に立ち返らせるための重要な一歩です。教員が子どもの成長にしっかりと向き合い、安心して授業に取り組める環境を整えること。それは単に教員のためだけでなく、すべての子どもたちの学びの質を高めることにもつながります。
私たち社会全体が、教育という営みを「サービス業」と混同することなく、専門職としての教員の尊厳と責任を理解し、支えていく姿勢が求められます。学校と家庭が、それぞれの立場を尊重し合いながら、子どもの最善を目指すパートナーとして関係を築いていくことが、これからの教育の鍵となるでしょう。

教員と保護者がともに築く、教育の未来へ

クレームを恐れるあまり、本音で子どもに向き合えなくなるような教育では、本来の目的を果たすことはできません。文科省の取り組みは、その歪みを修正するための第一歩です。教員が安心して教壇に立ち、子どもたちと心から向き合える日常を取り戻すこと――それは私たちすべての社会の責任でもあります。
教育の未来を支えるのは、教員だけでも保護者だけでもありません。その両者が理解し合い、支え合いながら進む道にこそ、持続可能な学びの環境が可能になるでしょう。