観光産業は、地域経済を支える大きな基盤であり、日本全体の成長にも直結しています。世界的な移動制限により旅行需要が急減した時期を経て、ここ数年で観光は力強く回復しつつあります。2024年には訪日外国人が3,300万人を超え、かつての賑わいが戻りつつある一方で、急増する旅行者を受け止める交通インフラの整備が大きな課題として浮かび上がっています。
空港や鉄道は観光の玄関口であり、移動の快適さや利便性が滞在全体の印象を左右するため、その役割はこれまで以上に重要になっています。観光復活を確かなものとするには、交通網再整備が避けて通れないテーマといえるでしょう。

空港が果たす国際ゲートウェイとしての機能強化

空港は外国人旅行者が最初に出会う場所であり、その体験が観光全体の評価につながります。羽田や成田といった首都圏の主要空港は発着枠を拡大し、AIによる保安検査や顔認証ゲートを導入するなど利便性の向上に取り組んでいます。羽田空港では自動化ゲートの普及によって混雑時でも待ち時間が約2割短縮され、旅行者のストレス軽減につながっています。
一方、地方空港では国際線の復便が進まず、利用者数が回復しない地域もあります。観光庁の統計では、訪日客の約6割が東京・大阪・京都のゴールデンルートに集中しており、地方空港のアクセス改善が地域観光振興の鍵を握っています。国際線の誘致や乗り継ぎ便の充実を図ると同時に、空港から市街地までの交通接続を強化することで、旅行者の選択肢を広げる必要があります。LCCやチャーター便の活用、地元自治体による補助金制度など、多層的な施策が求められています。

鉄道が支える国内移動と地域観光の広がり

鉄道網は日本の観光を支えるもう一つの大動脈です。新幹線は時間の正確さと快適性から世界的に高い評価を受け、訪日外国人の国内移動を大きく支えています。東海道新幹線では、観光需要の回復に伴い1日の平均利用者数が46万人に達し、地方都市へのアクセスを力強く後押ししています。

ただし、地方路線では人口減少や利用者減少による赤字が課題となり、インフラ維持が難しくなっています。この状況を打開するため、各鉄道会社は観光列車を導入し、移動そのものを楽しめる体験に変える試みを進めています。九州新幹線の「ななつ星」やJR西日本の観光特急はその代表例で、乗車そのものを旅の目的とする新しい観光スタイルを生み出しました。こうした取り組みは単に輸送手段を提供するだけでなく、地域の魅力を再発見させる装置としても機能しています。現在、多言語対応アプリや交通系ICカードの普及が進み、外国人旅行者でも迷わず移動できる環境が整いつつあります。今後はWi-Fi環境の充実やキャッシュレス決済のさらなる普及が、安心して利用できる鉄道観光を後押しするでしょう。

政府と民間によるインフラ整備の展望

観光需要の急増に対応するためには、政府と民間の協力が不可欠です。国土交通省は「観光立国推進基本計画」において、2030年に訪日外国人6,000万人という目標を掲げています。その実現には、空港の発着枠拡大や新幹線の延伸といった大規模プロジェクトに加え、日常的な交通利便性の改善が必要です。

関西国際空港では滑走路の増設計画が進められ、年間発着回数は現行の30万回から40万回への拡大が見込まれています。北陸新幹線の延伸やリニア中央新幹線の建設は、東京と地方都市を結ぶ新たな観光回廊を形成し、経済波及効果を広げるでしょう。こうした大型投資は数千億円規模に及ぶものの、観光消費による地域経済の活性化や雇用創出が期待され、長期的には費用対効果が高いとされています。
同時に、交通インフラの環境負荷を抑える取り組みも重要です。水素燃料を活用した鉄道や電動バスの導入は、観光と環境保全を両立させる新しい方向性として注目されています。政府が進めるグリーンインフラ投資は、観光復活を持続可能な形で支える基盤となるでしょう。

観光復活を持続させるために必要な視点

観光復活を一時的な現象で終わらせず、持続可能な成長へとつなげるには、快適で信頼できる交通インフラが欠かせません。空港と鉄道が相互に機能し合い、旅行者が安心して移動できる環境を整えることが、観光立国を再び強固なものにします。SNSでの旅行体験の発信は次の来訪者を呼び込み、地域の知名度向上や観光需要の拡大につながります。
今後は交通網の再整備に加え、地域の魅力を結び付ける「観光回廊」の形成や、デジタル技術を活用した情報発信も重要になります。旅行者が快適に移動し、地域で豊かな体験を重ねることで、日本は再び世界から選ばれる観光立国としての地位を確かなものにできるでしょう。