住民票はどっちに？二拠点生活で気をつけたい税金と手続き

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住民票はどっちに？二拠点生活で気をつけたい税金と手続き

住民票はどっちに？二拠点生活で気をつけたい税金と手続き

2025.03.10 12:00

二拠点生活の住民票はどこに置くべき？

都市と地方を行き来しながら暮らす「二拠点生活」が、多くの人々にとって新しいライフスタイルとして注目されています。テレワークの普及や地方移住支援の充実により、都会の利便性を活かしつつ、自然豊かな地方でのんびりと過ごすことを選ぶ人が増えているのです。しかし、いざ二拠点生活を始めようとすると、最も悩ましいのが住民票の所在地です。どこに住民票を置くかによって、税金の負担や行政サービスの利用可否、さらには社会保険や各種給付金の適用範囲が変わるため、慎重に検討しなければなりません。

住民票の基本ルールとは？

住民票の登録は「生活の本拠」となる場所にするのが原則です。これは住民基本台帳法に基づいており、普段の生活の中心となる住所に住民票を置く必要があります。単なる滞在先ではなく、実際の生活の実態があるかどうかが重要な判断基準となります。たとえば、日常的に利用するスーパーや病院、勤務先の所在地なども考慮することが求められます。

住民票を都市と地方どちらに置くべきか

二拠点生活を送る際、住民票をどちらの拠点に置くかによって税金や行政手続きが変わります。都市と地方のどちらを拠点とするかを判断する際には、生活の中心がどちらにあるのかを考えることが大切です。

都市部に住民票を置く場合は、仕事や通勤の利便性が高く、都市の行政サービスを受けやすくなります。また、都市部の医療機関を利用することが多い場合は、健康保険の手続きがスムーズに進むため、都市に住民票を置くメリットがあります。さらに、住宅ローン控除や都市部の補助金制度を活用することも可能です。企業の所在地と住民票の住所が一致していることで、確定申告や年末調整の手続きも簡単になります。

一方で、地方に住民票を置く場合は、地方自治体の移住支援制度や補助金を受けることができるメリットがあります。また、都市部に比べて住民税の税率が低い場合が多いため、税負担を軽減できる可能性があります。さらに、地方の行政サービスを優先的に受けることができ、固定資産税の優遇措置が適用されることもあります。

住民票の移動による税金の影響

住民票の登録先によって、住民税や所得税に影響が出るため、事前に確認しておくことが重要です。

住民税は毎年1月1日時点で住民票がある自治体に納めます。たとえば、東京都23区では住民税の標準税率が10%（市町村民税6%、都道府県民税4%）ですが、地方では8～9%程度に設定されている自治体もあります。そのため、住民票をどこに置くかによって、年間の税負担が変わることになります。

所得税は全国一律の税率ですが、ふるさと納税制度の利用や自治体独自の減税措置など、住民票の所在地によって受けられる税制優遇が異なります。たとえば、地方自治体の中には、移住者向けの所得税減免制度を設けているところもあり、一定期間の所得税が軽減されるケースもあります。

社会保険や給付金の手続き

住民票を移動すると、健康保険や各種給付金の受給条件が変わる場合があります。

会社員の場合、健康保険は勤務先の企業が管轄するため、住民票を移しても影響はほぼありません。しかし、フリーランスや自営業者など国民健康保険に加入している場合は、自治体ごとに保険料が異なるため、年間の保険料が数万円単位で変わる可能性があります。

また、住民票を置いた自治体によって、受けられる給付金や補助金が異なります。たとえば、東京都では子育て支援金の給付額が比較的高く設定されている一方で、地方の自治体では住宅購入補助や医療費助成が手厚いケースがあります。移住前に、各自治体の支援制度を詳しく調べておくことが重要です。

住民票を移動せずに二拠点生活を続けることは可能か？

住民票を移動しなくても二拠点生活を続けることは可能ですが、いくつかの注意点があります。まず、生活の実態が都市にあると認められる場合、地方自治体の補助金や移住支援制度を利用できない可能性があります。また、住民税や給付金の適用が住民票の所在地によるため、都市部に住民票を置いたまま地方で暮らしていると、地方の支援を受けにくくなることが考えられます。さらに、住民基本台帳法に違反しないよう、実際に居住している場所の整合性を保つことが求められます。