マイホームを手に入れたときや、親から土地や家を相続したとき、避けて通れないのが「固定資産税」です。「毎年まとまった金額を払っているけれど、何に対して課税されているのか実はよく分からない……」そんなモヤモヤを抱えている方は少なくありません。実際、この税金は仕組みが少し複雑で、放っておくと無駄な出費につながることもあります。ですが、制度をきちんと理解すれば、節税できるチャンスも多く眠っているのです。

固定資産税とは？誰がいつ払うのか

固定資産税とは、土地や建物といった「固定資産」を所有している人に対して、市区町村が毎年課す地方税の一つです。具体的には、毎年1月1日時点で土地や家屋の所有者として登記されている人に対し、その年の納税義務が発生します。たとえば、2025年2月に家を売却したとしても、1月1日時点で自分の名義であれば、2025年度の固定資産税は自分が支払うことになります。
納税通知書は多くの場合、毎年4月から6月の間に送付され、納期限は年に4回、6月、9月、12月、そして翌年の2月と、分割して支払うことが一般的です。なお、一括納付も選択可能で、自治体によっては口座振替による自動支払いにも対応しています。

固定資産税はいくらかかる？計算のしくみ

固定資産税の金額は、「課税標準額」に「税率（標準で1.4％）」をかけて算出されます。課税標準額は、国の定めた評価基準に基づき、市区町村が決定する「固定資産評価額」から求められます。この評価額は3年に一度見直され、建物の築年数や老朽化の程度などに応じて上下します。たとえば、評価額が2,000万円の戸建て住宅であれば、固定資産税はおおよそ2,000万円 × 1.4％＝28万円となります。ただし、これはあくまで建物や土地に特例措置が適用されない場合の金額です。実際には、多くの家庭が特例や軽減措置の対象となっており、実際に支払う額はこれより低くなるケースがほとんどです。

また、都市計画税という別の税金も併せて課されることがあります。これは、都市計画区域内にある不動産に対して上乗せされる税金で、税率は0.3％が上限です。よって、都市部では固定資産税と都市計画税を合わせて、実質的に1.7％の税負担となることもあります。

固定資産税の節税、どんな制度がある？

実は、固定資産税にはさまざまな軽減制度が存在しており、条件を満たせば税額を大きく抑えることが可能です。ただし、多くの制度は申請が必要で、自動的に適用されるわけではありません。

新築住宅の軽減措置

新築された住宅に対しては、建物部分の固定資産税が3年間にわたり半額となる特例措置があります。長期優良住宅の場合は、この軽減期間が5年間に延長されます。たとえば、建物評価額が1,500万円の場合、通常は21万円の税額がかかりますが、軽減措置が適用されれば半額の10万5,000円になります。条件としては、床面積が50㎡以上280㎡以下で、住居として利用していることなどがあります。

小規模住宅用地の特例

土地に関しても、住宅が建っている部分に対しては優遇措置があります。たとえば、200㎡以下の住宅用地部分については、課税標準額が6分の1に軽減されます。これは非常に大きな節税効果があり、都市部の戸建てでは固定資産税を年間数万円単位で抑えることが可能です。

相続による特例措置

親からの相続で不動産を取得した際にも、条件によっては軽減措置があります。たとえば、相続後もその家屋に居住し続ける場合には、空き家対策の一環として税の軽減が認められることがあります。制度の詳細は自治体によって異なるため、相続後は速やかに税務担当窓口に相談することをおすすめします。

節税のために知っておきたい手続きと注意点

これらの軽減措置を活用するには、申請が必要です。たとえば、新築住宅の軽減措置は、住宅の完成後一定期間内（原則として完成から60日以内）に、所定の申告書を提出することが条件です。相続に関する特例も、期限内の申請を怠ると適用されません。また、建物の取り壊しや土地の利用用途変更があった場合も、すみやかに市区町村へ届け出を行う必要があります。届け出を怠ると、誤った税額で課税されてしまい、余分な税金を支払うことになりかねません。
不動産を賃貸に出した場合や法人に譲渡した場合なども、税の扱いが変わる可能性があります。ライフステージの変化とともに、所有している不動産の活用方法も変わるため、定期的に固定資産の状況を見直すことが大切です。

正しい知識が固定資産税を味方にする

固定資産税は、制度を正しく理解し、適切に対応することで、家計への負担を軽減できる税金です。「難しそう」と敬遠せず、基本的な仕組みと手続きを押さえることで、将来のマネープランをより堅実なものにできるでしょう。特に、住宅を購入したばかりの方や、親の不動産を相続した方などは、最初の手続きが重要になります。少しの手間で、毎年数万円の節税になる可能性があるのですから、見逃す手はありません。