日々の生活の中で避けては通れない行政手続きですが、「時間がかかる」「書類が多い」といったイメージから、面倒に感じている人も多いのではないでしょうか。しかし、デジタル化が進み、かつては役所に出向くしかなかった手続きがオンラインで簡単に完結できるようになっています。これを上手に活用すれば、時間と労力を大幅に節約することが可能です。
ここでは、補助金や助成金の申請、税金の免除、行政サービスの活用など、知っておくと時間と労力を節約できる行政手続きを見ていきます。

1. 補助金や助成金、オンラインでスムーズに申請しよう

補助金や助成金制度は、個人や企業にとって大きなメリットがあります。しかし、申請手続きが複雑で時間がかかるため、活用しきれていない人も多いのが現状です。現在、地方自治体や国の行政機関では、補助金や助成金のオンライン申請システムが導入されています。例えば、「e-Gov（電子政府の総合窓口）」や「J-Grants（補助金申請ポータル）」を利用すれば、紙の書類を提出する手間が省け、スマートフォンやパソコンから簡単に手続きを完了できます。2023年度には、J-Grantsを通じて約3万件の補助金申請が行われ、その利便性が広く認識されるようになりました。

電子申請を活用すれば、手続きの透明性が向上し、申請ミスの削減や審査の迅速化が実現します。また、自治体によってはAIを活用した自動審査システムを導入し、さらに処理時間を短縮する取り組みも進められています。

2. マイナンバーカードで行政手続きをもっと便利に

マイナンバーカードを持っていると、さまざまな行政手続きを簡単に行うことができます。現在、全国で約8,000万人がマイナンバーカードを取得しており、利用できるサービスも年々拡大しています。
確定申告をする際には「e-Tax」を利用すれば、税務署に行く必要がなくなります。また、住民票や印鑑証明書は、全国のコンビニで24時間発行できるため、行政窓口の混雑を回避しながら利便性を向上させることが可能です。

東京都では、マイナンバーカードを活用した住民票の取得が年間20万件以上に達しており、従来の窓口申請と比較して業務効率が大幅に向上しました。今後、健康保険証のデジタル化や運転免許証との一体化も進められる予定であり、さらなる利便性向上が期待されています。

3. 確定申告の手間をe-Taxで減らそう

確定申告は、個人事業主や給与所得者にとって負担の大きい手続きの一つですが、電子申告システム「e-Tax」を活用することで、より効率的な申告が可能になります。

e-Taxでは、24時間オンラインで申請ができるため、業務の繁忙期を避けて申請することができます。申告書には自動計算機能が搭載されており、手入力のミスを防ぎながら正確な税額を算出できます。さらに、金融機関とのデータ連携により、必要な情報が自動入力される機能も導入されており、申請者の負担軽減につながっています。

2023年度の確定申告では、e-Taxを利用した申告件数が全体の約80％を占め、紙媒体による申請と比較して平均審査期間が30％短縮されたとの報告もあります。将来的には、AIを活用した税務相談システムの導入が進み、よりスムーズな申告が実現すると予測されています。

4. 進化する行政サービス、デジタルで簡単手続き

各地方自治体では、行政サービスのデジタル化が進んでおり、スマートフォンやパソコンを利用してさまざまな手続きを行うことができるようになっています。

東京都では「Tokyo Metropolitan Government Online Services（東京都オンラインサービス）」を導入し、児童手当の申請や介護保険の手続き、住民票の異動届（転出・転入届）などがオンラインで完結できるようになりました。これにより、役所の窓口に出向く必要がなくなり、手続きにかかる時間が大幅に削減されています。2022年度には、東京都内でのオンライン住民票発行件数が前年比35％増加し、多くの人がデジタル手続きを活用するようになっています。

また、一部の自治体ではブロックチェーン技術を活用し、改ざん防止機能を持つ電子証明書の発行を試験的に導入しています。これにより、行政手続きの信頼性が向上し、不正リスクの低減が期待されています。

5. 免税や減税制度を活用して賢く節約

税金の免除や減税制度を活用することで、家計の負担を軽減することができます。しかし、こうした制度を知らずに適用を受けられない人も多いため、事前に確認しておくことが重要です。住宅を購入した際に適用される「住宅ローン控除」では、最大40万円の税額控除を受けることができます。また、年間10万円以上の医療費を支払った場合には、「医療費控除」を利用することで、確定申告時に還付金を受け取ることが可能です。
さらに、「ふるさと納税」を活用すれば、地方自治体に寄付をすることで最大2,000円の自己負担額を除き、寄付額が税額控除されます。2023年度のふるさと納税利用者数は約850万人に達し、過去最高を記録しました。

今後は、税制優遇措置の自動適用システムの導入が検討されており、申請者が特別な手続きを行わなくても控除が適用される仕組みが構築される可能性があります。これにより、手続きの簡素化が進み、税負担軽減の恩恵を受けやすくなることが期待されます。

デジタル化されたサービスを積極的に活用

行政手続きをスムーズに行うためには、デジタル化されたサービスを積極的に活用することが大切です。マイナンバーカードやe-Taxをうまく使いこなし、補助金や助成金のオンライン申請、自治体のデジタル行政サービスを利用することで、時間と手間を大幅に削減できます。また、免税・減税制度を正しく理解し、申請の機会を逃さないようにすることで、金銭的な負担を減らすことが可能です。
最新の情報をチェックし、行政サービスを上手に活用しながら、より快適でスマートな暮らしを実現しましょう。