社会に広がる香害とその実態

柔軟剤や香水、消臭スプレーに含まれる合成香料が原因で体調不良を訴える人が増えています。頭痛や吐き気、倦怠感、呼吸器の違和感など症状は多岐にわたり、厚生労働省の調査によれば、全国で約15％の人が「他人の使用する香料で不快感や体調不良を経験した」と回答しています。特に学校や職場、公共交通機関のように多くの人が集まる空間では、香害によるトラブルが深刻化しており、子供や高齢者の健康被害も報告されています。

この背景には、強い香りを好む消費者ニーズに応じて製品が高濃度化してきた市場の動きがあります。一方で、香料成分の安全性評価や表示義務は十分とはいえず、現行制度では使用者の「マナー」や「自主的配慮」に依存している点が大きな課題です。

法律が及ばない領域と行政の限界

香害は騒音や受動喫煙に似た性質を持ちながらも、現行法で明確に規制されていません。たとえば、悪臭防止法は工場や事業場など特定の施設から発生する臭気を対象としており、家庭で使用する柔軟剤や香水は範囲外です。結果として、行政が直接規制に乗り出すことは難しく、現状は「個人のマナーや配慮」に委ねられている状況です。

厚生労働省は2018年に「香料の適正使用に関する留意事項」を通知し、学校や職場に周知を促しました。しかしこれは法的拘束力を持たないため、実効性には限界があります。実際に国民生活センターには年間数百件の香害相談が寄せられており、「規制が存在しないため対応が難しい」という指摘が繰り返されています。受動喫煙防止法が成立するまでにも長い議論と社会的合意形成が必要でしたが、香害に関してはまだ制度化の議論が十分進んでいません。行政が取り組める範囲は啓発や情報提供にとどまっているのが現状です。

職場・学校・公共空間での自主的な対応

法規制が整っていないなかで、現場レベルの工夫が進んでいます。企業では、社内規則として「香水や柔軟剤は控える」ことを就業規則やハラスメント防止の一環に位置付ける事例が見られます。連合が実施した調査によると、約1割強の企業が香料に関するルールや配慮を取り入れており、従業員の健康や職場環境改善の観点から重要視されつつあります。

学校では、化学物質過敏症を持つ児童への合理的配慮として、保護者に柔軟剤や香水を控えるよう依頼するケースが増えています。子供は体が小さく影響を受けやすいため、教育現場では「香害は学習権に関わる問題」として認識され始めています。また、公共交通機関においても、鉄道会社やバス会社が「強い香りを避けて利用してください」と呼びかけるポスターを掲示する取り組みを進めています。これはかつての受動喫煙防止運動と似た流れをたどっており、社会的合意が形成されれば法制度化へと発展する可能性も考えられます。

制度化への課題と今後の展望

香害問題の本質は、個人の自由と公共の健康をどのように両立させるかにあります。香りは自己表現や生活習慣の一部である一方、他者に健康被害を及ぼすリスクを抱えています。受動喫煙防止法が成立するまでには数十年の議論と科学的エビデンスの積み重ねが必要でしたが、香害についても同様のプロセスが求められるでしょう。
海外の事例を参考にすると、EUではアレルゲン表示義務が整備されており、一定以上含まれる場合には27種類の香料成分をラベル表示しなければなりません。こうした制度により、消費者が自らリスクを判断して選択できる環境が整っています。日本でも同様の制度が導入されれば、被害者救済の一助となり得ます。

まとめ

今後は、行政が科学的調査を進め、香料濃度や使用環境に関する基準を検討することが不可欠です。その上で、企業や学校が自主的に取り組んでいる対応を制度的に後押しする仕組みがあれば、香害のリスクは大きく減少するでしょう。社会全体で「香りは共有空間に影響を及ぼす」という認識を広げ、法制度とマナー啓発を組み合わせた包括的な対策が必要です。

香害は見えにくく、数値化しづらい問題ですが、すでに多くの人が生活に支障を感じています。行政、企業、教育機関、市民が連携し、被害者を孤立させない環境づくりを進めていくことが、今後の社会に求められる重要な課題といえるでしょう。