日本は世界でも指折りの長寿国として知られています。厚生労働省の令和5年簡易生命表によると、平均寿命は男性81.1歳、女性87.0歳。世界的に見ても高い水準を維持しています。しかし、この「長生き」の裏側には、見過ごせない課題が潜んでいます。介護や医療の支援を受けずに生活できる期間、すなわち「健康寿命」は、男性72.7歳、女性75.4歳にとどまり、平均寿命との差は約9〜12年。この“ギャップ”こそが、日本社会の構造的課題として浮かび上がっています。

長く生きられるようになった現代だからこそ、ただ寿命を延ばすだけでなく、「いかに自立して生きられるか」が問われています。

健康寿命を縮める見えない要因：生活習慣と社会環境

この差を生む最大の要因のひとつは、生活習慣の乱れと社会構造の変化です。特に都市部では、歩く機会の減少や長時間労働による運動不足が深刻化しています。厚労省の調査では、40代以降の約6割が「1日に30分以上の運動を週2回していない」と回答しています。さらに、食生活の欧米化に伴い、糖尿病や高血圧といった生活習慣病のリスクが上昇。こうした慢性的疾患が、健康寿命を短縮させる主因となっています。
また、少子高齢化の進行によって、地域での「支え合い」が減少していることも原因となっています。かつては家族や近隣住民とのつながりが自然に存在しましたが、現代では高齢者の単身世帯が増加し、孤立やフレイル（虚弱化）を招くケースが増えています。共同生活の希薄化は、身体だけでなく心の健康にも影響を及ぼし、うつ病や認知症のリスクを高める要因にもなっています。

医療・介護への影響と社会全体が背負う負担

健康寿命と平均寿命の差が広がることで、医療・介護分野の負担も増大しています。2023年度の国民医療費は47兆円を超え、そのうち約6割が65歳以上による支出です。介護給付費も11兆円を超え、今後さらに増加が見込まれています。特に、寝たきりや長期の要介護状態が続くと、家族の介護負担は大きくなります。介護離職者は年間約10万人にのぼり、働き手の減少という経済的損失にもつながっています。
こうした状況は、医療保険制度にも影を落としています。高齢者医療の財政は慢性的な赤字状態にあり、現役世代の保険料負担が増す構造になっています。健康寿命を延ばすことは、個人の幸福だけでなく、社会全体の持続性を守ることにもつながる課題といえるでしょう。

健康寿命を延ばすための取り組みと新しい生き方

課題解決の鍵は、「予防」と「地域共生」にあります。政府は「スマート・エイジング・シティ構想」を推進し、医療・介護・生活支援を一体化した街づくりを進めています。具体例として、横浜市や豊田市では高齢者が無理なく運動や社会参加を続けられる仕組みが整備されており、転倒率や認知症発症率の減少という成果も出ています。
一方、個人レベルでは「少しずつでも動く」「人と関わる」「バランスの良い食事を心がける」という小さな実践が重要です。ウォーキングを1日20分続けるだけでも血圧や血糖値が安定しやすくなり、筋肉量の維持にも効果があります。食生活では、野菜・魚・発酵食品を中心とした和食が注目されています。さらに、地域活動やボランティアへの参加は、心の健康を支える効果もあります。東京大学の調査では、週1回以上地域活動に参加している高齢者は、要介護状態になるリスクが約40％低下することが示されています。

まとめ：長生きよりも「元気に生きる」社会へ

平均寿命が延びることは、人類の進歩を示す象徴的な成果です。しかし、今後の日本に求められるのは「長く生きること」よりも「元気に生き続けること」への転換です。健康寿命を延ばすことは、医療費の抑制や社会保障の安定化だけでなく、誰もが自分の人生を最後まで主体的に生きるための基盤を整えることにつながります。
そのためには、行政の支援に頼るだけでなく、家庭や地域、企業が一体となった取り組みが必要です。会社員が健康経営に参加する意識を高めること、自治体が交流の場を増やすこと、家庭で食生活を見直すこと——どれも小さな一歩ですが、積み重ねれば社会全体の健康を支える大きな力になります。

健康と寿命のギャップを埋める取り組みは、単なる医療問題ではなく、「生き方」そのものを問い直す社会的課題といえるでしょう。日本が真の長寿国であり続けるためには、心と体、そして社会全体の健康を見つめ直す視点が必要です。