累進課税制度は、日本の税制において所得が増えるに従って税率が高くなる仕組みを指します。特に高所得者に対して段階的に税率を引き上げることで、所得格差を緩和し、社会全体の公平性を保つ重要な役割を果たしています。税制を正しく理解することは、節税対策に大きなメリットをもたらします。

累進課税制度の仕組みと税率構造

累進課税制度とは、所得が高くなるにつれて税率が上昇する税制のことを指します。具体的には、所得が低いほど低い税率が適用され、所得が高くなると段階的に高い税率が適用されます。

たとえば、2024年度の日本の所得税は、以下のように課税所得に応じて7段階に分かれています。

1. 課税所得 195万円まで：税率 5%
2. 課税所得 195万円超～330万円まで：税率 10%
3. 課税所得 330万円超～695万円まで：税率 20%
4. 課税所得 695万円超～900万円まで：税率 23%
5. 課税所得 900万円超～1800万円まで：税率 33%
6. 課税所得 1800万円超～4000万円まで：税率 40%
7. 課税所得 4000万円超：税率 45%

具体的な例として、年収700万円の人の場合を見てみましょう。この場合、課税所得が695万円を超えるため、税率が23%に該当します。しかし、課税所得が全額23%で計算されるわけではなく、各所得区分に応じた税率が適用されます。

• 195万円までは5%で課税
• 195万円超～330万円までは10%で課税
• 330万円超～695万円までは20%で課税
• 695万円超～700万円の部分には23%が適用されます

これにより、全体の税負担は段階的に計算され、累進課税の効果が現れます。

例：年収700万円の税金計算

次に、年収700万円の人がどれだけの税金を支払うかを計算します。控除を考慮した場合の課税所得が約650万円と仮定しましょう。この所得に基づいて税率を適用すると、以下のような結果になります。

1. 195万円まで：195万円 × 5% = 9.75万円
2. 195万円超～330万円：135万円 × 10% = 13.5万円
3. 330万円超～695万円：365万円 × 20% = 73万円
4. 695万円超～700万円：5万円 × 23% = 1.15万円

これらを合計すると、総額で97.4万円の所得税が課されることになります。こうした段階的な課税構造により、高所得者がより多くの税負担を負うことになります。

累進課税制度の効果

累進課税制度は、所得格差を緩和するための一つの手段として機能しています。高所得者が多くの税を支払うことによって、福祉や公共サービスのための財源が確保され、低所得者層や社会的弱者への支援が可能になります。しかし、高所得者にとっては、所得が増えるほど税負担が増すため、働く意欲をそぐリスクが指摘されています。特に、限界税率が45%を超えることもあり、所得の増加が手元に残る額に大きく影響します。

効果的な節税対策とは

累進課税制度を最大限に活用するには、所得を適切にコントロールし、合法的な節税手段を取ることが求められます。以下では、累進課税制度を理解した上で行う効果的な節税対策について説明します。

1. 所得控除の最大化

まず、基本的な節税手段として「所得控除」の活用があります。特に、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税を含む）、社会保険料控除などを積極的に活用することが大切です。たとえば、医療費控除では、年間の医療費が一定額を超えた場合に所得から控除でき、結果として課税対象額を下げることができます。
さらに、所得控除の大きな柱である「基礎控除」は、2020年の改正により48万円まで引き上げられています。これにより、多くの納税者が控除の恩恵を受けやすくなっています。

2. ふるさと納税の活用

ふるさと納税は、指定された自治体に寄付を行い、その寄付額の一部を所得税や住民税から控除することができる制度です。寄付額の控除上限は年収に応じて異なり、特に累進課税の税率が高い層では控除額が大きくなります。たとえば、年収700万円の場合、約77,000円がふるさと納税で控除できる上限額となります。

例： 年収700万円の人が、7万円をふるさと納税で寄付した場合、翌年の住民税と所得税の控除として7万円が差し引かれます。さらに、返礼品として地域特産品を受け取ることができるため、節税だけでなく地域貢献や特典の享受も可能です。

3. NISAとiDeCoの活用

投資を行う際、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することが効果的です。NISAでは年間の一定額までの投資収益が非課税となり、累進課税制度の影響を受けません。また、iDeCoでは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、課税所得を大幅に減らすことができます。これらの制度を利用することで、累進課税の高税率を回避しながら、将来の資産形成を図ることができます。

例： 年収600万円の人がNISA枠を活用して毎年40万円を投資し、5年間で200万円の利益を得たとします。この利益が累進課税制度下では通常20.315%の税率がかかりますが、NISAを利用することで利益全額が非課税となります。結果として、約40万円の税金が免除されることになります。

また、iDeCoは所得控除にも適用されるため、毎月の掛け金をiDeCoに回すことで、年間数万円の税負担を軽減することが可能です。特に高所得者にとっては、大幅な節税効果が期待できます。

4. 法人設立による節税

高額所得者にとって、個人としての累進課税制度を避けるために法人を設立し、法人税を活用するという手法もあります。法人税は累進課税制度とは異なり、一定の税率で課されるため、所得が高くなるほど税率の恩恵を受けやすくなります。法人設立に伴い、経費として認められる項目が増えることもあり、個人事業主よりも節税の余地が広がるケースが多いです。

例： 年収が1000万円を超える個人事業主が、法人を設立し、役員報酬を適切に設定することで、所得税率の45%を回避し、法人税率23.2%を適用させることが可能です。法人化により、課税所得を分散させることができ、さらに経費として認められる範囲も広がるため、事業に関連する支出を節税に活用することができます。

長期的な視点での節税戦略

短期的な節税だけでなく、将来的な資産形成や年金の受け取り方を考慮した節税戦略も重要です。例えば、iDeCoやつみたてNISAなど、将来の資産形成を視野に入れた制度を積極的に利用することで、老後の年金や医療費負担を軽減しながら、現在の税負担を抑えることができます。

退職金の受け取り方にも注意

退職金の受け取り方によっても、税負担が大きく変わるため注意が必要です。退職所得は一時所得として累進課税制度の対象外となる部分もありますが、受け取り方を工夫することでさらに節税効果を高めることができます。

例： 退職金を一括で受け取る場合と、分割で受け取る場合では税負担が異なります。たとえば、1,000万円の退職金を一括で受け取ると、一定の退職所得控除が適用されますが、年金形式で分割受け取りにすれば、年ごとの所得を調整し、累進課税の高税率を回避できます。この方法により、長期的に税負担を軽減できます

まとめ

累進課税制度を理解し、その仕組みを利用して適切な節税対策を講じることで、個人の財務計画は大きく改善されます。ふるさと納税やNISA、iDeCoの活用、法人設立など、様々な手法を組み合わせることで、税負担を最小限に抑えることが可能です。
賢く資産を増やしていくためにも、累進課税制度をしっかりと理解し、長期的な視点での節税対策を行っていきましょう。