「バッテリーの履歴書」を求める欧州の新ルールとは

日本でEVが話題になる時、どうしても「走行距離」や「充電時間」に注目が集まりがちですが、欧州ではいま、バッテリーそのものの「生い立ち」を問う規制が動き出しています。2023年8月17日に正式発効した「EU電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）」がそれです。

この規制が従来の環境法と大きく異なるのは、製品の「作り方」だけでなく、「原材料の出所」から「廃棄後のリサイクル」に至るまで、バッテリーの一生すべてを法的に管理しようとしている点です。対象はEVに搭載する大型バッテリーに限らず、スマートフォンや電動自転車のバッテリーも含む、EU市場で販売されるほぼすべての電池製品に及びます。

規制の柱は大きく三つあります。一つ目は、バッテリー製造時に排出されるCO2量（カーボンフットプリント、CFP）の開示と上限規制で、EV用バッテリーへの開示義務は2025年2月18日から適用が始まっており、2028年8月18日以降は設定された上限値を超えたバッテリーはEU市場への投入が不可となります。二つ目はリサイクル済み素材の使用義務化で、2028年8月18日からはコバルト・リチウムなどの再生資源使用比率を年度別・工場別に算出し、技術文書への記載が義務となります。三つ目が「バッテリーパスポート」の導入で、2027年2月18日から2kWhを超える産業用バッテリーとEV用バッテリーには取得が義務付けられます。これはバッテリーの原材料調達から製造・廃棄に至るすべての情報をデジタルで記録・公開する仕組みで、製品に付いたQRコードから誰でも確認できるようになります。

規制を「指令」ではなく「規則」という形式で制定したことも重要です。指令はEU各国が自国法に落とし込む裁量が生じますが、規則は域内で直接・強制的に適用されます。日本のサプライヤーが欧州市場に部品を供給し続けるためには、これらの要件を満たすことが、事実上の「市場参加資格」となるわけです。

日本のサプライヤーはなぜ他人事ではないのか

「欧州の規制」と聞くと、遠い話に感じるかもしれません。しかし日本の自動車部品産業にとって、欧州は北米と並ぶ主要輸出先です。2023年の自動車世界販売台数は約8,900万台で、日系メーカーのシェアは約29%に上ります。その日系メーカーが欧州で販売するEVのバッテリーや関連部品を供給する立場にある日本のサプライヤーは、欧州規制への準拠を避けて通れません。

市場の規模感も重要です。EUの2023年乗用車新車登録台数は前年比13.9%増の約1,054万台で、そのうちBEV（バッテリー式電気自動車）のシェアは14.6%に達し、EU市場でBEVがディーゼル車を初めて上回りました。2025年上半期のBEV比率は15.4%とさらに伸びており、一時の減速を経ながらも欧州のEV市場は着実に拡大しています。この市場に参加するための「入場ルール」がEU電池規則です。

具体的な課題として最も重くのしかかるのが、CFPの計測・報告体制の整備です。EU電池規則が求めるCFPは、自社工場の排出量だけを把握すれば済む話ではなく、原材料の採掘から部品加工、セル製造、モジュール組み立てに至る全工程が対象になるため、一次サプライヤーだけでなく、その先の二次・三次のサプライヤーまでデータ収集の網が張られます。日本の自動車部品産業は中小規模の企業が重層的なピラミッド構造を形成しているのが特徴で、大手が対応できても下請けのデータが揃わなければCFPの算定は成立しないため、産業全体の底上げが不可欠な状況です。

「開示」が競争力になる時代——サステナブル製造の本質

EU電池規則が要求していることを単なる書類仕事として捉えるのは、本質を見誤るリスクがあります。カーボンフットプリントを低く保ち、リサイクル素材を積極的に使い、サプライチェーンの透明性を確保したバッテリーは、完成車メーカー（OEM）から見ても「調達リスクが低い優良品」として評価されます。これは価格競争の文脈ではなく、品質・信頼性競争の文脈での優位性であり、日本のモノづくりが本来得意としてきた領域と重なるものです。

日本でも対応の動きは始まっています。経済産業省は2023年に「蓄電池産業戦略」を改定し、使用済みバッテリーの回収・再利用・再資源化を国家戦略として明示しました。欧州規制が求めるリサイクル素材比率を達成するためには、国内の廃バッテリー回収インフラの整備と、素材メーカーを含めたサプライチェーン全体の縦断的な連携が欠かせません。バッテリーパスポートへの対応においても個社での対応には限界があり、業界横断的なデータ共有プラットフォームを構築して対応コストを分散させる協調的なアプローチが現実的な選択肢となります。経済産業省が推進する「ウラノス・エコシステム」はその試みの一つで、欧州のデジタルプロダクトパスポートとの相互運用性を意識した設計が進んでいます。

欧州発のルールが世界標準になる現実

EU電池規則の影響は、欧州市場にとどまらない可能性があります。欧州が定めた基準を満たした製品・プロセスが、やがて世界の他市場でも事実上の標準として受け入れられていく現象は「ブラッセル効果」と呼ばれ、GDPR（個人情報保護規則）がその典型例として知られています。バッテリー規制においても英国やカナダをはじめとする各国が類似の制度設計を検討・導入し始めており、欧州対応を先行して整えた企業がグローバルに競争優位を持つ構図が生まれつつあります。

なお、サプライチェーンにおける人権・環境配慮の確認義務（デューデリジェンス）については、当初2025年8月から開始予定でしたが、認証機関の準備状況などを理由に2027年8月への延期が改正案として提出されています。スケジュールの一部に猶予が生じた面はありますが、それは「対応しなくていい」という意味ではなく、準備期間として活用すべき時間だといえるでしょう。

2027年のバッテリーパスポート義務化、2028年のCFP上限規制という節目まで、残された時間は決して長くありません。データ収集体制の構築、リサイクル素材の調達先確保、デジタルシステムの整備——いずれも一夜にして完成するものではなく、今から着実に積み上げていくことが求められます。