「EVは高い」という常識が変わり始める

日本では長く、電気自動車（EV）は「環境には良さそうだけれど価格が高い」というイメージを持たれてきました。ガソリン車やハイブリッド車に比べて車両価格が高く、自宅に充電設備がない人にとっては使い勝手にも不安があります。こうした状況に変化をもたらしているのが、中国の自動車メーカーです。なかでもBYDは2023年に日本の乗用車市場へ参入し、SUVやコンパクトEVなどを相次いで投入しています。コンパクトEV「DOLPHIN」は300万円前後から購入できる価格帯に設定され、これまで400万〜500万円程度の予算を想像していた人にも、EVが身近な選択肢として映り始めています。

注目したいのは、中国製EVが売れるかどうかだけではありません。日本では新車販売の約3分の1を軽自動車が占めており、100万〜200万円台で購入できる車が数多くあります。中国メーカーがこの価格帯に近いEVを投入すれば、軽自動車やコンパクトカーを検討している人まで比較対象が広がる可能性があります。これまで「ガソリン車かハイブリッド車か」で考えていた人が、「同じくらいの予算ならEVもありかもしれない」と感じるようになれば、クルマ選びの基準そのものが変わるでしょう。中国製EVの参入は、EVを一部の人が選ぶ特別な車から、日常的な選択肢へ近づけるきっかけになると考えられます。

中国製EVはなぜ価格を抑えられるのか

中国メーカーが価格競争で強さを見せる背景には、単純な値下げとは異なる仕組みがあります。EVの製造コストではバッテリーが大きな割合を占めるため、この部分をどれだけ効率よく調達・生産できるかが車両価格に直結します。BYDはもともとバッテリー事業から成長した企業で、電池から車両まで幅広い工程を自社グループで手掛けています。外部企業から多くの部品を仕入れる場合と比べてコストを管理しやすく、大量生産によって1台あたりの負担も下げやすくなります。世界で年間200万台を超える規模のEVを販売するまでに成長したことも、価格競争力を支える要因といえるでしょう。

その背景には、中国国内で続いてきた激しいEV競争もあります。中国では多数のメーカーが価格、航続距離、充電性能、デジタル機能などを競い、短い周期で新型車を投入してきました。そこで生き残るには、単に安いだけでは足りません。大型ディスプレーや運転支援、スマートフォンとの連携といった装備を充実させながら、価格も抑える必要があります。この競争で培われた開発スピードやコスト管理が海外市場にも持ち込まれれば、日本メーカーにとっても無視できない存在になります。中国製EVの価格は「安売り」というより、バッテリー、生産規模、部品調達、開発体制まで含めた産業構造の違いから生まれているといえます。

安いだけでは日本の消費者は動かない

一方で、300万円のEVが登場したからといって、日本の消費者が一斉に中国製EVへ乗り換えるとは考えにくいでしょう。日本には燃費が良く、故障も少ないハイブリッド車が豊富にあり、軽自動車ならさらに安い価格で購入できます。EVには国や自治体の補助制度がありますが、自宅に充電器を設置する場合には工事費が必要です。マンションでは自由に充電設備を設置できないケースもあります。車両価格だけを見れば魅力的でも、電気料金、保険、整備、充電環境などを含めると、購入者によってメリットは大きく変わると思われます。

もう一つ、日本市場で大きな意味を持つのが購入後の安心感です。自動車は一度買えば5年、10年と使うことも珍しくありません。故障したときに近くで修理できるのか、交換部品はすぐ届くのか、数年後に中古車としていくらで売れるのかといった点も購入判断につながります。トヨタやホンダ、日産などの日本メーカーは、長い時間をかけて全国の販売・整備網を築いてきました。中国メーカーが日本で定着するには、価格だけでなく販売店、修理、保証、部品供給、リセールまで含めた信頼を積み上げる必要があります。「安い中国製EV」から「安心して長く乗れるEV」へ印象を変えられるかが、普及を左右すると考えられます。

本当の変化は日本車にも広がっていく

中国製EVの参入による影響は、中国車の販売台数だけを見ていても分かりません。より大きな変化は、日本メーカーの商品づくりに波及する可能性があります。300万円前後、あるいは200万円台のEVが増えれば、同じ価格帯の国産車にも価格や装備の比較が向けられます。購入者から「この価格なら、どこまで装備されているのか」「航続距離はどの程度か」「ソフトウェアは使いやすいか」と問われる機会も増えるでしょう。日本メーカーにも、EVの価格設定だけでなく、バッテリー調達や車載ソフトウェア、販売方法まで見直す動きが広がることが見込まれます。

日本ではハイブリッド車が強く、すぐにEVへ置き換わるとは考えにくい状況です。それでも、手頃なEVが選択肢に入る意味は小さくありません。これからはガソリン車、ハイブリッド車、PHEV、EVの中から、生活スタイルや予算に合う一台を選ぶ傾向が強まっていくでしょう。中国製EVがもたらす「価格破壊」とは、中国車が日本車より安くなることだけを指すものではありません。これまで高価だったEVの価格基準を動かし、日本メーカーにも新しい競争を促すことに本質があると考えられます。その競争が進めば、消費者にとって価格と性能のバランスが良い車が増え、クルマ選びの幅も広がっていくのではないでしょうか。