世界経済は「安い国で作る」だけでは回らなくなった

世界経済は長い間、人件費や原材料費が安い国で生産し、世界中へ販売することで成長してきました。しかし、米中対立やウクライナ情勢、輸出規制などが続くなか、企業は価格だけで調達先や生産拠点を決めにくくなっています。政治や安全保障で関係の近い国との取引を優先する「ブロック経済化」が意識されるようになり、半導体、AI、エネルギー、レアメタルなどでは「安く買えるか」より「必要なときに確保できるか」が重視され始めました。WTOによると、ウクライナ侵攻以降、政治的な立場が異なると仮定した経済圏同士の貿易は、同じ経済圏内の貿易より約4％伸びが鈍くなっています。世界の取引が消えているというより、取引相手の組み替えが進んでいると考えられます。

一方で、世界貿易そのものは拡大しています。UNCTADによれば、2025年の世界のモノとサービスを合わせた貿易額は35兆ドルを超え、過去最高となりました。モノの貿易は約6.5％、サービスは9％近く伸びています。 この数字を見ると、「グローバル化が終わった」と考えるのは少し早いでしょう。実際には、世界全体で取引を続けながらも、政治的な関係や供給リスクを考えて取引先を選び直しています。経済のつながりが弱くなるというより、これまでとは違う形へ再編されているといえます。

「一番安い国」が最適とは限らなくなった理由

企業が生産拠点や仕入れ先を分散させる背景には、安さだけでは測れない損失があります。仮に部品を10％安く仕入れられても、その国からの輸出が止まり工場全体が数週間動かなければ、節約した金額以上の損失が生じる可能性があります。そのため、自国へ生産を戻すリショアリング、近隣国へ移すニアショアリング、友好国との取引を増やすフレンドショアリングなどが選択肢になっています。企業が求めているのは「最も安い供給網」から「多少高くても止まりにくい供給網」へ変わりつつあると思われます。

ただし、供給網の分散には費用がかかります。同じ部品を複数の国から購入できるようにすれば、契約や品質管理、物流のコストが増えます。国内へ工場を戻す場合には、人件費や設備投資も必要でしょう。こうした費用は企業だけで吸収できるとは限らず、家電や自動車、食品などの商品価格へ転嫁される可能性があります。その一方で、生産拠点の移転先に選ばれる国には新しい商機が生まれます。米国市場へのアクセスを確保しやすいメキシコや、製造業の集積が進むベトナム、人口と国内市場の大きいインドなどは、企業が供給先を分散する過程で恩恵を受ける余地があるでしょう。ブロック経済化は単純に「世界全体が損をする」という現象ではなく、投資や雇用の行き先を変える動きでもあります。

分断のコストは物価だけでなく成長力にも響く

世界経済が細かく分かれていけば、商品の価格だけでなく経済全体の効率にも影響します。それぞれの国が得意な商品を生産し交換する国際分業には、製造コストを下げる効果があります。政治的な事情から取引相手を限定すれば、本来なら安く買えた部品や資源を別の国から高い価格で調達するケースも増えるでしょう。半導体やAIなどの研究開発でも、技術、人材、データが経済圏ごとに分かれれば、似た研究を各国で重複して行うことになり、世界全体では効率が落ちる可能性があります。

IMFは地経学的な分断による世界経済への影響について、比較的小さなケースではGDPの0.2％程度にとどまる一方、貿易制限が強まり、供給網を組み替える費用が大きくなった場合には、長期的な世界GDPの損失が最大7％程度に達する可能性を示しています。 WTOも、世界が対立する二つの経済圏へ分かれる極端な場合、実質所得が平均5.4％減少する可能性を試算しています。 これらは将来を断定する数字ではありませんが、経済安全保障を優先するほど費用がゼロでは済まないことを示しているといえるでしょう。

日本では物価・雇用・企業投資まで影響が広がる

日本にとって世界経済の分断は、遠い国同士の政治問題ではありません。エネルギーや鉱物資源の多くを海外に依存し、自動車、電子部品、機械などを世界的な供給網の中で生産しているためです。レアアースの供給が滞ればEVやモーター、電子機器に影響し、半導体不足が起きれば自動車や家電の生産にも波及します。日本政府も重要鉱物の供給先を分散する方針を進めており、2026年にはEUとの間で重要鉱物の供給網や電池分野の協力強化を確認しています。 経済産業省も、重要物資の安定供給を経済安全保障政策の柱として位置付けています。

家計から見れば、こうした変化は最終的に物価や雇用へつながります。企業が安い海外調達から国内生産へ切り替えれば、商品価格が上がる可能性がある半面、国内に工場や設備投資が戻れば雇用や地域経済には追い風となるでしょう。2026年には日米間でも重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターなどの供給網構築に向けたプロジェクトが進められており、日本企業の設備や機械への新たな需要も期待されています。 世界経済の分断を見る際には、「米国か中国か」という二択だけでは十分ではありません。どこで生産し、どこから仕入れ、どこへ売るのかを複数の地域へ分散できる企業ほど、変化への耐久力を高めやすいでしょう。世界経済は効率だけを競う時代から、効率と安全性を同時に考える時代へ移りつつあるのではないでしょうか。