人手不足倒産が過去最多に、採用難だけでは説明できない企業経営の課題
人手不足倒産が増加、採用難だけでは語れない企業の苦境
人が集まらず、仕事を続けられなくなる企業が増えています。帝国データバンクの調査によると、2026年度上半期(4〜9月)の人手不足倒産は225件に達し、前年同期の214件を上回りました。年度上半期としては4年連続で過去最多を更新しています。なかでも目立つのが小規模企業の倒産です。従業員10人未満の企業が182件を占め、全体の約8割に達しました。人手不足と聞くと、求人を出しても応募者が来ない状況を想像しがちですが、問題はそれほど単純ではありません。人材を確保するための賃上げや、従業員の退職による事業縮小など、複数の事情が経営を圧迫しています。
注目したいのは、人手不足倒産が必ずしも仕事の減少によって起きるわけではない点です。注文や依頼があっても、対応する従業員が足りなければ売上につながりません。建設会社なら工事を受注できず、運送会社なら配送の依頼を断ることになります。一方、家賃や設備の維持費、借入金の返済などは、仕事が減っても支払いが続きます。売上が落ちる一方で固定費が残れば、手元の資金は次第に減っていくでしょう。人手不足が直接の引き金となっていても、その背景には利益率の低下や資金繰りの悪化が重なっているケースが少なくありません。採用できないことだけでなく、人が減ったときに事業を維持できない経営体制にも目を向ける必要がありそうです。
賃上げしたくても利益が残らない、中小企業の厳しい現実
人手不足が続くなか、企業にとって賃上げは人材を確保するための大きな課題となっています。給与や待遇のよい職場へ人が移れば、残された企業は採用条件を見直さざるを得ません。しかし、中小企業には賃金を上げたくても上げられない事情があります。原材料費や燃料費、電気料金などが上昇する一方で、商品やサービスの価格を簡単には引き上げられないためです。東京商工リサーチの調査では、2026年度上半期の人手不足関連倒産240件のうち、人件費高騰を原因とする倒産は130件に達しました。前年同期比75.6%増という数字からも、人材確保に必要な費用が経営上の重い負担になっていることがうかがえます。
特に厳しいのが、取引先との価格交渉が難しい企業です。下請け企業の場合、原材料費や人件費が上がっても、取引価格に十分反映できるとは限りません。飲食店でも、値上げによる客離れを心配して価格を据え置けば、売上が変わらなくても利益は減ってしまいます。利益が少なくなれば賃上げの余裕を失い、待遇のよい企業へ従業員が流出する可能性も高まります。人が減れば残された社員の負担が増え、退職が続くという悪循環にもつながりかねません。つまり、人手不足倒産の背景には、人材獲得競争だけでなく、働く人に十分な給与を支払えるだけの利益を生み出せないという問題が潜んでいます。採用活動を強化しても、収益構造が変わらなければ経営の安定にはつながりにくいと考えられます。
従業員の退職が引き金に、仕事があっても倒産する理由
人手不足による経営危機は、新しい人材を採用できないことだけで起きるわけではありません。長年働いてきた社員が辞めたことで、事業を続けられなくなる企業も増えています。帝国データバンクによると、2026年1〜7月に判明した「従業員退職型」の倒産は83件で、前年同期の74件から約12%増加しました。特に建設業では、現場を管理する社員や専門技術を持つ職人が抜けると、工事そのものを進められなくなる場合もあります。運送業でもドライバーが不足すれば、配送依頼を受けられず、売上の減少につながります。少人数で事業を回している企業ほど、一人の退職が経営全体に与える影響は大きくなりやすいといえるでしょう。
実際に、2026年5月に破産した運送会社では、燃料費の高騰などで収益が悪化し、ドライバーの賃上げを進められず、退職が相次いだと報告されています。人が辞めると仕事を断らざるを得なくなり、売上が減少します。しかし、車両の維持費や事務所の家賃、借入金の返済といった支払いは簡単には減らせません。さらに、残された社員に仕事が集中すれば、長時間労働や疲労によって新たな退職を招く可能性も高まります。こうして売上が減る一方で支出が続き、仕入れ代金や給与の支払いに必要な資金が不足すれば、倒産に至ることも考えられます。従業員の退職は経営悪化のきっかけですが、その前から続いていた低収益や特定の社員に頼る働き方が、事業継続を難しくしている面も大きいと思われます。
人を増やす前に見直したい、倒産を防ぐための経営体制
人手不足倒産を防ぐには、採用活動と同時に、少ない人数でも利益を確保できる経営へ切り替える必要があります。まず見直したいのが、仕事量と利益のバランスです。売上を増やそうとして採算の合わない仕事まで引き受ければ、従業員の負担が増える一方で、会社に残る利益は少なくなります。原材料費や人件費の上昇を取引価格に反映できているか、利益の少ない仕事に人員を割きすぎていないかを確認することが有効でしょう。価格交渉が難しい場合でも、契約内容や業務範囲を見直すことで負担を減らせる可能性があります。人を増やして売上を伸ばす従来の考え方だけでなく、今いる従業員で無理なく続けられる事業規模を探ることも現実的な選択です。
従業員が辞めても仕事が止まらない体制づくりも求められます。特定の社員だけが顧客情報や業務手順を把握している状態では、その人の退職が大きな経営リスクになります。業務の手順を共有し、複数の社員が対応できるようにするほか、受発注管理や請求書作成などの事務作業をデジタル化する方法も考えられます。ただし、設備投資やシステム導入には費用がかかるため、自社の経営状況に合った取り組みを選ぶ必要があります。人手不足倒産の増加が示しているのは、単なる働き手の減少ではありません。安い人件費や社員の長時間労働に支えられてきた事業の進め方が、通用しにくくなっている現実です。採用人数だけを追うのではなく、適正な利益を確保し、従業員が働き続けられる環境を整えることが、企業の存続を左右するのではないでしょうか。
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