結婚後も旧姓を使いたい、制度整備で何が変わる？

結婚して名字が変わった後も、仕事では以前の名前を使い続けたい。そんな人が直面するのが、仕事と公的な手続きで名前を使い分けなければならない問題です。職場では旧姓で通していても、銀行口座や行政手続きでは戸籍上の名字を求められることがあります。取引先との契約や資格の確認で名前が一致せず、事情を説明しなければならないケースもあるでしょう。こうした不便を減らすため、政府が検討しているのが「旧姓単記」を認める制度整備です。旧姓単記とは、結婚などで名字が変わった人が、公的な書類や手続きで旧姓だけを記載できるようにする仕組みを指します。

政府は2026年3月に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画で、旧姓単記を可能にする法制化を含めた制度整備の検討を掲げました。これまで旧姓の使用は、行政機関や企業ごとの判断に委ねられる部分が多く、使える場面に差が生じていました。今回の制度整備では、法律によって旧姓使用の位置づけを明確にし、手続きの負担を減らすことが目指されています。ただし、旧姓だけであらゆる手続きができるようになるわけではありません。戸籍上の名字は従来どおり維持されるため、制度が導入された場合でも、名前を使い分ける場面は残ると考えられます。

旧姓使用はすでに広がっているのに、なぜ新たな制度が必要なのか

旧姓を使える仕組みは、以前から少しずつ広がってきました。2019年11月には住民票やマイナンバーカードへの旧姓併記が始まり、2021年4月にはパスポートへの旧姓併記も拡充されました。しかし、これらは戸籍上の名字と旧姓を一緒に記載する仕組みで、旧姓だけを正式な名前として使える制度とは異なります。会社では旧姓の名刺を使い、仕事の実績も旧姓で積み重ねていても、公的な書類では結婚後の名字が必要になることがあります。研究者であれば過去の論文と現在の名前が異なり、資格を持つ専門職では登録名と仕事上の名前を確認する手間が生じる場合も。名前の違いは単なる表記の問題にとどまらず、日々の仕事にも影響します。

政府はこうした不便を減らすため、法律の改正を伴わない手続きから旧姓使用を広げてきました。2026年3月の国会審議では、通知などによって対応できる約1,142件の手続きについて、旧姓使用の改善を進めたとの説明がありました。ただし、この数字は旧姓単記が認められた件数を示すものではありません。行政手続きによって対応が異なる現状では、旧姓を使いたい人が個別に確認しなければならず、窓口ごとに必要な書類が変わることもあります。制度整備によって共通のルールが設けられれば、こうした負担の軽減が期待されます。一方、金融機関や民間企業の対応まで統一されなければ、名前の使い分けが完全になくなるとは限りません。

旧姓単記と選択的夫婦別姓、似ているようで異なる仕組み

旧姓単記の議論でよく比較されるのが、選択的夫婦別姓です。現在の民法では、結婚する夫婦は同じ名字を名乗る必要があり、どちらかが戸籍上の名字を変更します。旧姓単記は、この夫婦同姓の仕組みを維持したまま、結婚前の名字を公的な手続きでも使いやすくする制度です。一方、選択的夫婦別姓は、希望する夫婦が結婚後もそれぞれの名字を戸籍上の正式な名字として持ち続けられるようにするもの。旧姓単記は名前の使い方を広げる制度であり、選択的夫婦別姓は結婚時に名字を変えるかどうかを選べる制度という違いが見えてきます。仕事で旧姓を使えれば十分という人もいれば、戸籍上の名字そのものを変えたくない人もいるため、求める制度は必ずしも同じではありません。

内閣府が2021年に実施した「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦同姓を維持しながら旧姓使用に関する法制度を設けることを支持した人が42.2％、選択的夫婦別姓の導入を支持した人が28.9％、現在の夫婦同姓制度を維持した方がよいと答えた人が27.0％でした。この数字は2021年時点の意識を示したもので、現在の世論と同じとは限りません。ただ、結婚後の名字について、異なる考え方が共存していることは読み取れます。旧姓単記によって仕事上の不便が減るとしても、改姓に伴う戸籍上の変更や各種手続きがなくなるわけではありません。利便性を高める制度として評価する意見がある一方、選択的夫婦別姓とは別の問題として議論を続けるべきだという声もあり、両者の違いを理解することが求められます。

旧姓単記はどこまで認められる？制度整備に残る課題

2026年10月19日に報じられた政府の法案概要では、行政手続きのうち省令で定めるものについて、旧姓だけの記載を認める仕組みが検討されています。一方、戸籍関係や住民票などは対象から除外され、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認が必要な書類も、従来の扱いを維持する方向です。行政手続きで旧姓を使いやすくすることと、本人確認の正確さを保つことをどう両立させるかが課題となります。地方自治体や民間事業者に必要な対応を促す案も報じられていますが、具体的な運用はまだ決まっていません。旧姓単記が認められる書類と認められない書類が混在すれば、利用者が戸惑う可能性も残ります。

法制化に向けた議論は続いているものの、2026年10月23日の法務大臣会見では、法案の内容や提出時期は検討中と説明されました。同月26日には山下貴司法務大臣が法整備の必要性を改めて強調しています。今後、制度が実現する場合には、行政システムの改修や窓口での本人確認、民間企業との情報の照合など、実務面での準備も必要になると考えられます。結婚後も慣れ親しんだ名前で働きたい人にとって、旧姓単記は負担を減らすきっかけになるかもしれません。ただし、対象となる手続きが限られれば、名前を使い分ける不便は残ります。制度整備がどこまで生活に役立つものになるのか、今後は法案の成立だけでなく、実際に旧姓を使える範囲や運用方法にも目を向けたいところです。