AI搭載パソコンの普及にブレーキ、2028年にシェア5割へ予測が後退

AIを使った文章作成や画像編集が身近になるなか、パソコンにもAI専用の機能を搭載する動きが広がっています。メーカー各社はAI搭載パソコンを次世代の主力商品として売り出し、買い替え需要の拡大に期待を寄せてきました。しかし、ここにきて普及の見通しが変わっています。米調査会社Gartnerは2026年2月、AI搭載パソコンの価格上昇によって、市場浸透率が50％に達する時期が2028年まで遅れるとの予測を発表しました。AIへの関心が高まる一方で、新しいパソコンを購入する動きは想定ほど進まない可能性が出てきたのです。

AI搭載パソコンは、AIの処理を効率よく行う「NPU」と呼ばれる専用の半導体などを備えた製品です。音声の文字起こしや画像加工、オンライン会議の映像処理といった作業を、インターネット上のサーバーに頼らず、端末内で実行しやすい特徴があります。通信環境に左右されにくく、情報を外部に送らずに処理できる場合があることも利点です。ただし、従来のパソコンでも多くの生成AIサービスを利用できるため、一般の消費者には違いが伝わりにくい面も残ります。AI機能の進化が、そのままパソコンの買い替えにつながるとは限らない状況が見えてきました。

パソコンの価格高騰が買い替え需要を冷やしている

普及を妨げる大きな原因が、パソコンの価格上昇です。AI搭載モデルでは高性能な半導体や十分なメモリーが求められ、製造コストが高くなりやすい傾向があります。世界的なAI関連設備への投資拡大によってメモリーの需給が逼迫していることも、価格を押し上げる要因となっています。Gartnerが2026年2月に公表した予測では、DRAMとSSDの価格が2026年末までに合計で130％上昇し、パソコンの販売価格は2025年比で17％高くなる見通しです。世界のパソコン出荷台数も2026年には前年比10.4％減少すると予測されています。高性能な製品を作れても、購入できる人が限られれば市場は広がりません。メーカーにとっても、性能と価格のバランスが難しい課題になっています。

価格が上がれば、まだ使えるパソコンを買い替えずに済ませたいと考える人も増えるでしょう。Gartnerは2026年末までにパソコンの使用期間が法人向けで15％、個人向けで20％長くなると予測しています。日本でも買い替え需要の反動が表れ始めています。MM総研の2026年5月の調査によると、2025年度の国内パソコン出荷台数は前年度比32.6％増の1,805.9万台と過去最多を記録しました。一方、2026年度は37.8％減の1,123万台に落ち込む見通しです。2025年10月のWindows 10サポート終了や学校向け端末の更新によって購入が前倒しされたことも影響しています。買い替え需要が一巡したところに価格高騰が重なり、AI搭載モデルにも厳しい販売環境が続くと考えられます。

AIは使いたいのに、新しいパソコンを買う必要は感じない

AI搭載パソコンが思うように普及しない背景には、価格以外の問題も潜んでいます。そもそも、AIを利用するために専用のパソコンが必要なのかという疑問です。ChatGPTなどの生成AIサービスは、インターネットに接続できれば従来のパソコンやスマートフォンでも利用できます。メールの文章作成や資料の要約、調べ物といった用途なら、現在の端末で十分だと感じる人も多いでしょう。AI専用の半導体を搭載していても、普段の作業がどれほど速く、便利になるのかを実感できなければ、購入する理由にはなりにくいものです。メーカーが新しい技術として評価する機能と、消費者がお金を払ってでも欲しいと感じる機能には、まだ距離があるといえます。

一方で、AI搭載パソコンならではの利点も少しずつ増えています。端末内でAIを処理できれば、通信環境が不安定な場所でも一部の機能を利用でき、対応するソフトでは処理の待ち時間を短縮できる可能性があります。企業にとっては、機密情報を外部のサーバーに送らずに扱える仕組みも魅力となるでしょう。ただし、実際に利用できる機能や安全性は、ソフトウェアの仕様や設定によって異なります。Gartnerが2026年9月に公表した市場予測でも、部品価格の上昇によってパソコン市場の回復は2028年まで遅れるとされました。AI機能が高価格帯の特別な装備から一般的な機能へ変わるには、性能の向上だけでなく、価格の低下と使いやすいソフトの充実が必要になると考えられます。

AI搭載パソコンはいつ買うべき？普及の鍵は価格よりも実用性

AI搭載パソコンの普及が遅れるからといって、AI技術への期待が失われたわけではありません。今後、端末内で動作するAIが進化すれば、会議内容の整理や資料作成、画像編集などをより手軽に行える可能性があります。企業では、日常業務の効率化や情報管理の面から導入が進むことも期待されます。ただし、AI機能を搭載しているだけでは、仕事の効率が必ず改善するとは限りません。導入費用に見合う効果が得られるか、従業員が無理なく使えるかといった点も判断材料になります。価格が落ち着き、身近な仕事で便利さを実感できるようになれば、普及の流れも変わってくると思われます。

個人がパソコンを購入する場合も、AI搭載という表示だけで選ぶ必要はないでしょう。文章作成やインターネットの閲覧、動画視聴が中心なら、処理速度やメモリー容量、バッテリーの持ち時間などを優先した方が満足できる場合もあります。一方、動画編集や画像処理、端末内で動くAIを頻繁に使う人にとっては、専用の処理機能が役立つ可能性があります。なお、買い替えを先延ばしにする場合は、現在のパソコンがセキュリティ更新を受けられる状態かどうかも確認したいところです。今回の予測変更は、AIの進化と消費者の購買行動が必ずしも同じ速さで進まないことを示しています。AI搭載パソコンが当たり前になるかどうかは、新しい技術そのものより、毎日の作業をどれだけ便利にし、納得できる価格で購入できるかにかかっているのではないでしょうか。