AIを使う企業は増えたのに、利益につながる企業はまだ少ない

生成AIが仕事の中に入り込み、文章作成や情報収集、顧客対応、プログラミングなどでAIを使う場面は珍しくなくなりました。企業側の投資意欲も強く、McKinseyが2026年8月に公表した世界調査では、回答者の60％が今後1年間でAI投資を増やすと答えています。企業全体のICT予算の10％超をAIに振り向けている企業も28％に達しており、AIは一部の先進企業だけが試す技術ではなく、経営資源の配分を考えるうえで無視しにくい存在になったといえます。

ただし、投資額が増えているからといって、企業の利益が同じ勢いで伸びているわけではありません。同じ調査では、AIによって自分自身の生産性が高まったと感じる人は80％に上る一方、AIが企業のEBIT、つまり利払い・税引き前利益に何らかのプラス効果をもたらしたと答えた割合は37％でした。さらに、AIによってEBITが5％以上改善し、大きな価値を得ている「AI high performers」は全体の約6％にとどまります。個人の作業時間が短くなることと、会社全体の利益が増えることの間には、まだ大きな隔たりがあると考えられます。

時間を短縮しただけではAI投資は回収しにくい

なぜ、AIによって仕事が速くなっているにもかかわらず、利益への効果は限定的なのでしょうか。背景には、AIを既存業務へそのまま付け足している企業が少なくないことがあります。営業担当者がAIで提案書を作り、作業時間が60分から40分になったとしても、生まれた20分がそのまま売上につながるとは限りません。その時間を新規商談や顧客フォローへ振り向け、商談件数や成約率まで高められて初めて、経営上の成果として評価しやすくなります。問い合わせ対応でも、文章作成が速くなっただけで対応件数や担当人数が変わらなければ、コスト削減効果は限定されると思われます。

AI導入で起こりやすいのは、以前の仕事を残したまま新しいAI作業を重ねてしまうケースです。担当者がAIで資料を作った後に従来と同じ確認作業を行い、上司もこれまで通り細かく確認するのであれば、業務全体ではそれほど時間が減りません。場合によってはAIが生成した内容の確認工程が増え、仕事の流れが複雑になる可能性もあります。AI投資を成果につなげるには、AIに任せる作業を増やすだけでなく、その結果として不要になる確認や承認、入力作業まで見直す必要があるでしょう。

勝ち組企業が変えているのはAIではなく仕事の流れ

成果を上げている企業を見ると、この違いは数字にも表れています。McKinseyの2026年調査では、AI high performersの約4分の3が、AI導入に合わせて業務フローを根本から再設計していました。前年の55％から大きく増えています。一方、それ以外の企業で同じ取り組みを行っている割合は約4分の1でした。AIを既存業務へ追加する企業と、AIを前提として仕事そのものを組み直す企業との間で、成果の差が広がっていると考えられます。

営業であれば、顧客情報の収集、提案資料の作成、商談内容の記録、次回アクションの整理までを一つの流れとして設計できます。マーケティングでも、広告案の作成だけをAIに任せるのではなく、顧客データの分析から企画、制作、結果分析、改善案の作成までをつなげれば、AIの活用範囲は広がるでしょう。高成果企業では、経営層がAI施策へ関与し、効果測定の仕組みを持つ割合も高いとされています。単なる作業時間の短縮だけでなく、売上拡大や新しい事業機会まで見据えてAIを使っている点が、企業間の差につながっているといえます。

AI投資で見るべき数字は「何時間減ったか」だけではない

AI投資を評価するときは、導入した人数や利用回数だけを追っても実態は見えにくくなります。営業であれば商談件数や成約率、マーケティングなら広告制作本数や獲得単価、カスタマーサポートなら平均対応時間や1人当たりの対応件数など、業務ごとに成果を測る指標を決める必要があります。「AIで資料作成時間が30％減った」で終わらず、その結果として商談数が何件増え、売上や利益がどれだけ変わったかまで確認できれば、投資を続けるべき領域も判断しやすくなると考えられます。

一方で、AIそのものにも利用コストがかかります。McKinseyの調査では、約20％の企業がトークン費用などの運用コストを理由にAI利用を制限していました。世界ではAIインフラ投資も拡大しており、Deloitteは2026年のAIデータセンターへの設備投資を4,000億～4,500億ドルと予測しています。AIは導入しただけで利益を生み続ける仕組みではなく、使うほど運用費が膨らむ可能性もあります。これから差が広がるのは、AIを導入した企業と導入していない企業ではなく、AIによって減らせる仕事を見極め、生まれた時間や資金を売上や利益につながる業務へ振り向けられる企業と、従来の業務を残したまま利用コストだけを増やす企業ではないでしょうか。