中国依存を減らしていた企業は強かった

米国と中国による関税の応酬は、世界経済を長く揺らしてきました。輸入品に高い関税をかけ合う状況が続いたことで、企業は「どこで作り、どこで売るか」を大きく見直す必要に迫られました。そんな中、2025年に入り、米中両国が90日間の関税停止で合意したことで、市場には安心感が広がり、日本株も上昇しました。特に自動車や半導体関連株には買い戻しの動きが見られ、投資家心理が改善したと考えられます。
ただ、今回の停戦で恩恵を受けた企業ばかりではありません。同じ日本企業でも、業績を伸ばした会社と苦戦した会社に分かれています。その違いを大きく左右したのが、中国依存への向き合い方でした。

米中対立が本格化した2018年以降、一部の日本企業は生産拠点を中国から東南アジアへ移し始めていました。ベトナムやタイ、インドネシアへの投資が増えた背景には、「中国だけに依存するリスクを減らしたい」という狙いがあります。日本貿易振興機構（JETRO）のデータでも、日本企業のASEAN投資は拡大傾向が続いており、サプライチェーンを分散させる動きが加速していました。
電子部品や精密機器メーカーでは、この判断が大きな差につながったようです。中国工場だけに頼っていた企業は、関税負担や物流コストの上昇に苦しみました。一方、生産拠点を複数地域に分散していた企業は、供給ルートを柔軟に調整できたため、利益率を維持しやすかったとみられます。

反対に、「中国市場はすぐ回復する」と見込んで大型投資を続けていた企業には、厳しい状況も残っています。今回の90日停戦は恒久的な解決ではなく、一時的な休戦です。そのため、中国景気が本格回復しなかった場合、在庫や設備投資が重荷になる可能性もあるでしょう。

円安で得をした企業、苦しくなった企業

米中関係が落ち着きを見せると、市場ではリスク回避の空気が和らぎ、ドル買いが進みやすくなります。その結果、2025年前半には1ドル150円前後まで円安が進む場面もありました。この円安が、日本企業の明暗をさらに分けたと考えられます。
自動車メーカーや機械メーカーなど、海外売上比率の高い企業にとって円安は大きな追い風でした。海外で得た利益を円に換算した際、利益額が膨らみやすくなるためです。トヨタ自動車では、為替が1円円安になるだけで営業利益が数百億円規模で変動すると説明されることもあり、円相場の影響力の大きさが分かります。

その一方で、食品や小売業界では厳しい環境が続きました。小麦、食用油、包装資材など、多くを輸入に頼っているため、円安になるほど仕入れ価格が上昇します。しかし、物価高が続く中で大幅な値上げを行えば、消費者離れにつながる可能性があります。その結果、価格転嫁が十分にできず、利益率が低下する企業も少なくありませんでした。
ここで重要なのは、「円安＝日本企業に有利」という単純な構図ではない点です。以前と比べると、日本企業は海外現地生産を増やしているため、輸出だけで利益を伸ばす時代ではなくなっています。円安によってエネルギー価格や生活コストが上がれば、家計負担も増え、国内消費が弱くなる面もあるでしょう。

つまり、円安で利益を伸ばせる企業と、コスト増に苦しむ企業の差が広がりやすい時代に入っているともいえます。

半導体とAI需要が追い風になった理由

今回の90日停戦で特に注目されたのが、半導体関連企業です。生成AIの拡大によって、世界ではAI向けサーバー投資が急増しています。米調査会社ガートナーでは、2025年の世界半導体市場規模が6000億ドルを超える可能性を示しており、日本企業にも追い風が吹いています。
半導体製造装置や素材を手がける日本企業は、世界市場で高いシェアを持っています。AI向け半導体の需要が増えることで、日本の製造装置メーカーや素材メーカーにも受注増加の波が広がったと考えられます。

大きかったのが、不透明な時代でも投資を続けていたかどうかでした。景気悪化を警戒して設備投資を抑えていた企業では、需要回復時に供給が間に合わず、機会損失が発生したケースもあったようです。
一方、研究開発や生産設備への投資を継続していた企業は、AI需要の拡大を取り込むことができました。特に半導体業界では、投資判断の遅れが数年単位で差になるケースもあります。短期的な利益だけでなく、「将来どの市場が伸びるか」を見据えて動ける企業が強かったといえるでしょう。

もちろん、投資にはリスクがあります。ただ、不透明だからこそ完全に守りへ入るのではなく、成長分野への投資を残していた企業ほど、今回の局面では優位に立てたように思われます。

今回の90日停戦で見えた日本企業の課題

今回の米中関税90日停戦は、単なる外交ニュースではありませんでした。日本企業がどれだけ変化に備えてきたか、その差が見えた出来事だったともいえるでしょう。中国依存を減らしていた企業、円安リスクへ備えていた企業、将来を見据えて投資を続けていた企業は、市場環境の変化にも柔軟に対応できました。一方、「状況が戻るまで待つ」という姿勢だった企業ほど、対応の遅れが目立った印象もあります。

世界経済は今後も、米中関係や半導体規制、エネルギー価格などによって大きく揺れる可能性があります。特に2025年以降は、AI投資競争や経済安全保障の流れが強まり、企業経営にはこれまで以上にスピード感が求められるでしょう。

投資の世界では、「未来を完全に当てる」ことはできません。ただ、変化が起きた時に動ける準備をしていた企業ほど強いという点は、今回の90日停戦でも改めて見えてきたのではないでしょうか。