円安が変えた「お金の安心感」

円安という言葉を耳にする機会が増えてから、私たちの生活感覚は大きく変わりました。2022年には一時1ドル151円台を記録し、その後も140円前後の円安水準が続いています。ほんの数年前まで100円台前半が当たり前だったことを思えば、日本円の価値が大きく変化していることを実感する人も多いのではないでしょうか。

スーパーでは輸入食品の値上げが続き、ガソリン価格や電気料金も以前より高く感じる場面が増えました。総務省の消費者物価指数を見ると、2023年以降は食品や日用品を中心に上昇が続いています。日本は長くデフレが続いた国だったため、「現金を持っていれば安心」という価値観が根強く残っていました。日本銀行の資金循環統計によれば、日本の家計金融資産2200兆円超のうち、現金・預金は50％以上を占めています。米国では約13％前後とされており、日本人の現金保有比率の高さが際立っているといえます。

ただ、インフレが続く環境では、現金だけを持つことが必ずしも安全とは限りません。仮に年間3％の物価上昇が10年間続けば、1000万円の現金の実質価値は約740万円程度まで下がる計算になります。口座の数字は変わらなくても、「買える量」が減っていく状態です。富裕層が資産の置き場所を見直し始めた背景には、この“見えない目減り”への警戒感があるのではないでしょうか。

富裕層が始めた「通貨分散」という考え方

そうした中で注目されているのが、ドル建て資産です。米ドルは世界の基軸通貨として使われており、国際取引や資産保有の中心でもあります。日本円だけで資産を持つより、ドルや外貨を組み合わせた方がリスク分散につながるという考え方が広がっているようです。

為替の影響は想像以上に大きな差を生みます。仮に1ドル110円の時代に1000万円分の米国株を保有していた場合、株価が変わらなくても為替が150円になれば、円換算では約1360万円程度になります。もちろん為替は逆方向へ動くこともありますが、「日本円だけに依存する危険性」を意識する人が増えているのは自然な流れとも考えられます。

そして投資先として人気を集めているのが米国株市場です。代表的指数であるS&P500は、長期的に見ると年平均7〜10％程度で成長してきたとされています。AI関連や半導体産業への投資マネー流入も続いており、日本市場だけでは得にくい成長性が期待されているのでしょう。

NVIDIAやMicrosoft、Appleといった巨大IT企業は、単なる一企業という枠を超え、世界経済そのものに影響を与える存在になっています。生成AI市場は2030年に向けて大幅な拡大が予測されており、その恩恵を取り込むために海外株へ資産を振り向ける富裕層も増えていると思われます。

海外不動産と「金」に集まるマネー

資産の置き場所という意味では、不動産にも変化が見られます。以前は東京都心のタワーマンションが中心でしたが、現在はシンガポールやドバイ、ハワイなど海外不動産への関心も高まっています。単純な値上がり期待だけではなく、「通貨」「税制」「政治リスク」を分散する目的も含まれているようです。

シンガポールは金融ハブとして世界的な評価が高く、富裕層向け金融サービスが充実しています。法制度の透明性や治安の良さもあり、アジアの資産家マネーが集まりやすい地域として知られています。日本から比較的アクセスしやすい点も、人気を集める理由の一つといえるでしょう。

また、ドバイの人気も急上昇しています。所得税がほぼ存在せず、外国人向け制度も整備されているため、世界中の富裕層が流入しています。2023年には超高額不動産の取引件数が世界トップクラスとなり、中東経済圏への期待感も高まっていると考えられます。

国内では「金」への注目も続いています。2024年には国内小売価格が1グラム1万5000円台を超え、過去最高値を更新しました。金は利息を生まない資産ですが、インフレや地政学リスクが強まる局面では“最後の安全資産”として買われやすい特徴があります。世界各国の中央銀行による金購入量も高水準が続いており、「国家ですら金を重視している」という事実に安心感を覚える投資家もいるのかもしれません。

円安時代に変わる「資産防衛」の常識

興味深いのは、こうした動きが一部の超富裕層だけの話ではなくなっている点です。新NISA制度の開始によって、投資初心者でも米国ETFや全世界株ファンドを購入しやすくなりました。金融庁によればNISA口座数は2500万口座を超えており、若い世代を中心に資産運用への関心が高まっています。「預金だけでは将来が不安」と感じる人が増えている結果ともいえるでしょう。

もちろん、海外投資にはリスクがあります。為替変動による損失や海外経済の悪化、政治リスクなど、日本国内だけでは起きにくい問題もあります。そのため富裕層の多くは、一つの資産へ集中するのではなく、複数へ分散する姿勢を徹底しています。株式、債券、不動産、金、現金をバランスよく保有し、急激な環境変化にも対応できる形を整えているようです。

資産形成の世界では、「大きく増やす人」よりも「大きく減らさない人」のほうが長く生き残りやすいと言われています。富裕層が重視しているのは、一発逆転の投資ではなく、数十年単位で資産を守り続けることなのかもしれません。

円安とインフレが続く時代では、「どの商品に投資するか」だけでなく、「どの国で、どの通貨で資産を持つか」という視点が重要性を増していくでしょう。日本経済そのものが危険という単純な話ではなく、世界全体の変化が激しくなる中で、一国集中のリスクを避ける動きが強まっているとも考えられます。未来を正確に予測することは誰にもできません。だからこそ富裕層は、一つの答えに賭けるのではなく、複数の選択肢を持ちながら資産を配置しているのでしょうか。円安時代のお金との向き合い方は、これから一般層にも広がっていくことが期待されます。