離婚で難しいのは「いくら持っているか」より「何を分けるか」

離婚が決まったとき、まず気になるお金といえば預貯金や自宅ではないでしょうか。ただ、実際に整理する対象はそれだけではありません。住宅ローン、生命保険、株式、投資信託、NISAで保有する金融商品、退職金、企業年金など、結婚生活が長くなるほど確認する資産は増えていきます。夫名義の口座だから夫の財産、妻名義の投資信託だから妻の財産と単純に分けられるとは限らず、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産であれば、名義にかかわらず財産分与の対象になる可能性があります。

こうした事情から、離婚時のお金を夫婦だけで整理するハードルは以前より高くなっていると考えられます。特に住宅や投資資産を持つ家庭では、「現在いくらの価値があるのか」「ローンを差し引くと実質的な資産はいくらなのか」といった確認が欠かせません。2026年4月施行の改正民法では、婚姻中に取得・維持した財産への寄与について、異なる割合であることが明らかでなければ原則2分の1ずつとする考え方が明確になりました。家事や育児も寄与として考慮されるため、収入の多さだけで分与割合が決まるわけではないといえます。

自宅や住宅ローンが入ると資産整理は一気に複雑になる

離婚時に特に判断が難しくなりやすいのが自宅です。仮に現在の査定価格が4,000万円、住宅ローン残高が2,500万円なら、差額は1,500万円になります。ただし、この1,500万円をそのまま半分にすれば解決するとは限りません。誰が住み続けるのか、住宅ローンの名義を変更できるのか、売却するのかによって選択肢は変わります。査定価格が3,000万円でもローンが3,500万円残っていれば、売却しても500万円不足する計算になり、単純な財産分与では整理しにくいケースも出てきます。

税金も見落としやすいポイントです。離婚に伴って受け取った財産には通常、贈与税はかかりませんが、夫婦の財産状況などから見て分与額が多すぎる場合には、その超過部分が課税対象になることがあります。一方、不動産を財産分与として相手に渡した側は、時価で土地や建物を譲渡したものとして、譲渡所得の課税対象になる場合があります。「売却して現金を受け取っていないから税金は関係ない」と判断すると、後から想定外の負担が生じる可能性もあります。資産額が大きい家庭ほど、税理士や弁護士へ確認する必要性は高まりやすいと思われます。

2026年の制度改正で離婚後のお金を見直す時間が広がった

離婚時の資産整理をめぐっては、2026年4月1日から制度も変わりました。財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期間は、従来の離婚後2年から5年へ延長されています。離婚直後は引っ越しや仕事、子どもの生活環境などへの対応に追われ、お金について十分に整理できない人もいるでしょう。請求できる期間が延びたことで、離婚後に資産状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談する余地は広がったと考えられます。ただし、2026年4月1日より前に離婚した場合は従来の期間が適用されるため、自分のケースを確認しておく必要があります。

老後資金に関わる年金分割も見直されています。2026年4月以降に離婚した場合、厚生年金の分割請求期限は原則として離婚した日の翌日から5年以内となりました。2026年4月1日より前の離婚については原則2年以内です。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を一定の条件で分ける仕組みで、預貯金のように現在の残高が目に見える資産とは性質が異なります。特に50代以降の離婚では、手元の預金だけでなく、10年、20年先に受け取る年金まで含めて生活設計を考える必要があるのではないでしょうか。

財産を半分にするより「離婚後に暮らせるか」を考える

離婚時の資産整理で見落とされやすいのは、同じ金額を受け取っても、その後の生活条件によってお金の価値が変わる点です。夫婦で1,000万円の金融資産を500万円ずつ分けたとしても、一方が住宅を確保でき、もう一方が新たに賃貸住宅を借りるなら、必要になる生活費は同じではありません。家賃が月10万円なら年間120万円、5年間では単純計算で600万円になります。子どもがいれば養育費や教育費も考える必要があり、資産を数字上で公平に分けることと、離婚後の生活を安定させることは、必ずしも同じではないといえるでしょう。

こうした場面で、専門家への相談が役立ちます。財産分与や法的な権利関係は弁護士、不動産などの税務は税理士、離婚後の生活費や老後資金の見通しはファイナンシャルプランナーというように、悩みによって相談先は異なります。まずは預貯金、不動産、ローン、保険、有価証券、退職金、年金などを並べ、「現在の価値」と「離婚後に必要なお金」を分けて考えると整理しやすくなるでしょう。
離婚時のマネー問題が複雑になっている背景には、財産の種類が増えただけでなく、一つだった家計を二つの生活へ組み替えなければならない事情もあります。目先の分与額だけで判断せず、その後の暮らしまで見渡して整理することで、納得しやすい選択につながることが期待されるのではないでしょうか。