恋愛関係は続いているのに、結婚には踏み切れない。そんな状況を抱えるカップルが、日本社会で少しずつ増えています。「この人のことは好きだけど、一緒に生活することを想像すると現実が見えてくる」——そうした感覚は、感情の冷めや相性の問題ではなく、社会の構造そのものに由来している部分が大きいでしょう。恋愛感情と結婚という制度のあいだに、かつてないほど大きな溝が生まれています。

感情と制度の乖離——なぜ「好き」だけでは足りなくなったのか

かつて結婚は、恋愛感情の自然な延長線上にありました。好きになった相手と付き合い、一定の交際期間を経て入籍する——そのような流れが社会的な標準とされていた時代は、結婚への心理的ハードルも今より低かったと言えます。ところが現代においては、恋愛と結婚はまるで別の問題として語られるようになっています。

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によれば、未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は、男性で85.7%、女性で89.3%にのぼります。結婚意欲は依然として高い水準にあるにもかかわらず、実際の婚姻数は年々減少しており、2022年の婚姻件数は約50万4千組と、1970年代のピーク時（約110万組）の半分以下に落ち込んでいます。「結婚したい気持ちはある、でも現実には難しい」というギャップが、数字の上でも明確に浮かびあがっています。

この乖離を生む要因のひとつが、結婚という制度に付随する「生活の一体化」への不安です。パートナーの生活スタイル・家族観・金銭感覚が自分と合うかどうかを事前に見極めることは難しく、それゆえに「好きかどうか」とは別の軸で判断せざるを得ない局面が生まれます。恋愛においては許容できる違いが、共同生活ではリスクに変わる——そのような冷静な計算が、結婚への一歩を遠ざけています。

経済的な非対称性と「結婚コスト」の重さ

結婚に踏み切れない理由として、経済的な不安は依然として大きな比重を占めています。ただし、その内実は以前と変わってきています。かつての経済不安が「収入が低くて養えない」という単線的なものだったとすれば、現代のそれはより複層的です。

ブライダル総研が発表している調査では、結婚にかかる総費用（挙式・披露宴・新生活準備を含む）の平均は300万円前後とされており、この金額をどのように分担するかという問題が、交際中のカップルに新たな摩擦を生んでいます。共働きが前提となった現代において、費用の負担比率や家事の分担、育児休業の取り方など、「結婚後の生活設計をどう描くか」という具体的な議論を避けていると、関係が長続きしていても入籍には至らないケースが増えています。

男性側の経済力だけが問われた時代と異なり、女性にも安定したキャリアが求められるようになったことで、双方が将来設計に敏感になっています。厚生労働省の調査によれば、2022年の女性の有業率は53.2%（25〜44歳の年齢層では約80%台）に達しており、女性が「仕事を続けながら結婚・育児をどう両立するか」を真剣に考えるのは当然のことでしょう。そのリアルな計算が、相手への愛情とは別のところで結婚の決断を複雑にしています。

価値観の多様化と「標準的な結婚像」の崩壊

かつての結婚には、ある程度の「型」がありました。男性が外で働き、女性が家庭を支える——という性別役割分業を前提とした家族モデルは、戦後日本においてひとつの社会的合意として機能していました。ところが現代では、そのモデルに対する疑問や異議が広く共有されるようになり、「結婚とはどうあるべきか」という問いへの答えが人によって大きく異なっています。

NHK放送文化研究所が5年ごとに行う「日本人の意識」調査（2023年）では、「結婚しても、かならずしも子どもを持つ必要はない」という考え方に賛成する割合が約70%を超えており、1973年の調査開始当初（約20%台）と比べると劇的な変化が生じています。結婚＝子育てという前提が崩れたことで、「何のために結婚するのか」という目的そのものが個人ごとに異なるものになっています。

パートナーシップの形として、婚姻届を出さない「事実婚」や、生活拠点を別々に保つ「別居婚」を選ぶカップルが可視化されるようになったことも、この変化を象徴しています。法律婚にこだわらなければ関係を続けられるという選択肢が現実的になった今、「好きだけど結婚はしない」という立場は、必ずしも後ろ向きな判断ではなく、一種の能動的な選択として位置づけられるようになっています。

「結婚できない」から「結婚しない」へ——制度と感情の再定義

「好きだけど結婚できない」という感覚は、かつては個人の弱さや覚悟のなさとして語られることがありました。しかし現代においては、その感覚こそが社会構造の変化を敏感に受け取っている証拠であると言えるでしょう。経済的な不安、価値観の多様化、ライフコースの流動化——これらは個人の問題ではなく、時代の問題です。

明治安田生命が2023年に実施した「いい夫婦の日」に関するアンケートによれば、夫婦を対象にした「結婚して良かったと思うか」という問いに対し、約83%が「良かった」と回答しています。結婚した人の多くは肯定的な感情を持っているという事実は、結婚制度そのものへの否定ではなく、そこに至るまでのプロセスに困難が生じているという現状を示しています。

パートナーシップのあり方が多様化する中で、「結婚できない」という表現が「結婚しない」という主体的な言葉に置き換わりつつあります。制度的な結婚にとらわれず、互いの関係をどう育てるかという問いに向き合うカップルが増えていることは、ある意味では恋愛と生活の関係をより誠実に考えようとしている表れではないでしょうか。感情と制度のあいだにある溝を、社会がどのように埋めていくか——法的なパートナーシップ制度の整備や、育児・家事支援の充実といった政策的なアプローチが、「好きなら結婚できる社会」への道を開く鍵になるでしょう。