顧客情報はどこから漏れる?外部委託に潜むセキュリティリスク

顧客情報は、知らないうちに複数の企業で扱われている

ネット通販で商品を購入したり、サービスに会員登録したりすると、名前や住所、電話番号、購入履歴などの顧客情報が企業に保存されます。ただし、こうした情報をすべて自社で管理しているとは限りません。商品の配送やコールセンター、メール配信、システムの保守など、多くの企業が業務の一部を外部に委託しています。専門的な仕事を任せることで業務の効率化につながる一方、顧客情報を扱う会社や担当者が増えれば、管理が複雑になる場合もあります。自社のシステムを厳重に守っていても、委託先のパソコンやアカウントが不正に利用されれば、そこから情報が流出する危険が生じます。

外部委託で注意したいのは、顧客情報を直接渡していなくても、委託先が情報にアクセスできる場合があることです。システムの保守や運用を任された会社には、業務に必要な範囲で顧客企業のシステムに接続する権限が与えられることがあります。その権限が悪用されれば、外部委託先が攻撃の入口になる可能性があります。顧客から見れば、情報を預けた相手はサービスを提供する企業です。その先でどの会社が情報を扱っているのかまで把握している人は少なく、委託先で起きた事故であっても、委託元の信用が損なわれることにつながります。情報を渡した後の管理だけでなく、外部からのアクセスをどこまで認めるかという視点も必要になっています。

 

外部委託先への攻撃が、顧客企業にまで広がったNECの事例

2026年10月20日、NECはシステム開発や保守を任せていた外部委託先がサイバー攻撃を受け、顧客企業のシステム障害や情報漏えいにつながったと公表しました。攻撃が起きたのは9月下旬で、盗まれた正規アカウントの認証情報が悪用されたといいます。攻撃者は委託先の端末から顧客企業のシステムに不正アクセスし、サーバー内のファイルを暗号化しました。その結果、一部のシステムが利用できなくなったほか、関係者間で情報共有に使っていたクラウドストレージからもファイルが漏えいしました。流出したファイルには個人情報やシステム関連情報が含まれており、10月20日の公表時点では、漏えいした情報の詳細について調査が続いていました。

この事例で注目したいのは、攻撃者が顧客企業のシステムを直接突破したのではなく、委託先の正規アカウントを悪用していたことです。システムの保守担当者は、仕事のために顧客企業の環境へ接続できる場合があります。いわば、外部の担当者に仕事用の鍵を預けている状態です。その鍵が盗まれれば、攻撃者が正規の担当者になりすまして侵入する危険が生じます。ただし、今回の事件でどの認証対策や監視体制に不備があったのかは、公表情報だけでは断定できません。委託先を信頼してアクセスを認めることと、そのアクセスを安全に管理することは別の問題です。顧客情報を直接渡していなくても、外部に与えた権限が被害の入口になり得る点は、企業にとって大きな教訓といえます。

 

顧客情報の漏えいは年間1万7,000件超、企業の責任はどこまで?

個人情報保護委員会が2026年7月に公表した2025年度の年次報告によると、民間事業者などの個人データの漏えい等について、法律に基づき処理した報告は1万7,139件でした。前年度の1万9,056件から減少したものの、依然として多くの事案が報告されています。委員会への直接報告1万3,345件のうち、顧客情報が対象となった事案は83.9%を占めました。さらに、不正アクセスなど不正目的が疑われる漏えい等は、報告処理件数全体の22.3%に上っています。これらは外部委託先に限定した数字ではなく、企業全体の情報管理に関する統計です。情報流出にはサイバー攻撃だけでなく、書類の誤送付や誤交付なども含まれており、日常業務のさまざまな場面に危険が潜んでいます。

個人情報保護法では、企業が個人データの取り扱いを外部に委託する場合、委託先への必要かつ適切な監督を求めています。秘密保持契約を結んでいても、実際の管理状況を確認していなければ十分とはいえません。委託先の担当者がどの情報にアクセスできるのか、再委託が行われる場合は誰が管理するのか、事故が発生した際に速やかに連絡を受けられるのか。こうした内容を事前に決め、運用状況を確かめる必要があります。委託先で起きた事故だからといって、委託元の監督責任がなくなるわけではありません。顧客情報を外部に預ける企業には、契約後も管理の実態を把握する姿勢が求められます。

 

外部委託を続けながら顧客情報を守るには

外部委託は、専門的な業務を効率よく進めるために役立つ仕組みです。すべての仕事を自社で抱える必要はありませんが、情報を共有する範囲やシステムへのアクセス権限は慎重に決めたいところです。商品の配送を依頼する場合なら、氏名や住所など配送に必要な情報に絞り、購入履歴や会員情報まで渡さない方法が考えられます。システムの保守業務では、担当者ごとに個別のアカウントを設け、接続できる範囲や時間を制限することも有効です。パスワードに加えて別の方法で本人確認を行う多要素認証や、操作履歴の記録と確認を組み合わせれば、不正アクセスの防止や早期発見につながると考えられます。

契約後も、決められたルールが実際に守られているかを定期的に確かめることが大切です。担当者が退職した際にアクセス権限が削除されているか、業務が終了した顧客情報が適切に消去されているか、再委託先まで管理が行き届いているかなど、確認する内容は具体的です。事故が発生した場合に備え、委託先からの報告期限や調査の役割分担を決めておけば、対応の遅れを減らすことにもつながります。顧客にとっては、情報を扱っていたのが委託元か委託先かより、自分の情報が安全に守られていたかどうかが関心事です。外部委託を活用する企業には、情報を渡した後も管理状況を把握し、問題があれば改善を求め続けることが必要でしょう。顧客情報を誰に、どこまで任せているのか。その実態を把握できているかどうかが、企業の信頼を守るうえで大きな分かれ目になるといえます。

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インターネット・Webサービス

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