子どもにもNISA解禁へ、教育費の準備はどう変わる？

子どもの将来に向けて、毎月少しずつ教育費を貯めている家庭は多いでしょう。大学進学や習い事、留学など、子どもの成長に合わせて必要なお金は増えていきます。これまでは銀行預金や学資保険が教育資金を準備する代表的な方法でしたが、今後はNISAを活用した資産形成も選択肢に入ってきます。2026年度の税制改正では、これまで原則18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠を、18歳未満にも広げる方針が示されました。2027年からの導入を予定しており、子どもが生まれたときから長期的に資産を育てられる仕組みとして注目されています。

子ども向けNISAでは、年間60万円、非課税保有限度額600万円という枠が設けられる予定です。通常、投資信託などで得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら運用益が非課税になります。以前のジュニアNISAは2023年末で新規投資を終了しており、新制度は長期の積立投資を重視した仕組みとなります。ただし、子ども名義の資産を親が自由に引き出せるわけではありません。制度案では12歳以降、子どもの同意を得て教育費などに使う場合に払い出しを認める方向です。制度開始前のため、実際の利用条件や手続きについては、今後の正式な案内を確認する必要があります。

教育費は想像以上にかかる、家計に必要な備えとは

子どもの教育費は、進学先によって大きく変わります。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、年間の学習費総額は公立小学校で約33万6,000円、私立小学校では約182万8,000円でした。中学校でも公立が約54万2,000円、私立が約156万円となっており、公立と私立では家計への負担に大きな差があります。この金額には学校の授業料だけでなく、塾や習い事など学校外の活動費も含まれています。高校卒業まで公立に通ったとしても、教育費は長期間にわたって必要です。大学に進学する場合は、入学金や授業料に加え、一人暮らしの生活費や住居費なども考えておかなければなりません。

こうした教育費を準備する方法として、長期の積立投資には一定のメリットがあります。仮に子どもが生まれたときから毎月2万円を18年間積み立てると、元本は432万円になります。年3％の利回りで運用できた場合、18年後の資産は約572万円となり、運用益は約140万円です。もちろん、これは一定の利回りが続くと仮定した試算であり、実際の投資成果を保証するものではありません。株式市場が下落すれば元本割れする可能性もあります。それでも、少額から始めて長期間積み立てられる点は、子育て世帯にとって魅力的です。毎月の生活費を圧迫しない範囲で続けることが、教育資金を着実に準備するうえで役立つと考えられます。

子どもNISAと学資保険、教育費準備にはどちらが向いている？

教育費の準備を考えるとき、気になるのがNISAと学資保険の違いです。学資保険は、子どもの進学時期に合わせて教育資金を受け取ることを目的とした保険商品です。契約内容によっては、親が死亡した場合などに、その後の保険料の支払いが免除される保障もあります。一方、NISAは投資によって資産を増やすことを目指す制度であり、保険のような保障機能はありません。運用が順調なら積み立てた金額以上の教育資金を用意できますが、大学入学の直前に市場が大きく下落するリスクもあります。学資保険についても、商品によっては受取総額が払込保険料を下回るため、返戻率や保障内容を確認しておきたいところです。

教育費準備では、NISAと学資保険のどちらか一方に絞る必要はありません。数年以内に必要になる入学金や授業料は預金で確保し、10年以上先に使う予定のお金はNISAで積み立てるなど、使う時期に合わせて分ける方法があります。親に万が一のことがあった場合の保障は、学資保険だけでなく定期死亡保険などで備えることも可能です。気をつけたいのは、教育費には支払い期限があるという点です。投資で資産が増えていても、必要な時期に相場が下落していれば、予定していた金額を用意できないかもしれません。運用による利益だけを重視せず、必要なときに確実に使えるお金を残しておくことが、家計の安心につながります。

子どもNISAで変わる家計管理、教育費と老後資金をどう両立する？

子ども向けNISAが導入されると、家族のお金を目的別に管理しやすくなる可能性があります。現在の成人向けNISAでは、1人当たりの非課税保有限度額は1,800万円です。親のNISAは老後資金、子どものNISAは教育資金という形で使い分ければ、将来に向けた資産形成の計画も立てやすくなります。ただし、子ども名義で運用する資産は原則として子ども本人のものです。
親が自由に使える貯蓄とは異なるため、生活費や老後資金を補う目的で積み立てることは避けたいところです。親から子どもへ資金を移す場合には贈与税にも注意が必要で、NISAの非課税投資枠と贈与税の非課税枠は別の仕組みとして考える必要があります。

実際に教育資金を準備するなら、まず大学入学までにいくら必要なのかを具体的に計算してみましょう。仮に500万円を目標にする場合、300万円は預金で確保し、残り200万円を長期積立で目指す方法もあります。投資で準備するお金については、進学時期が近づいた段階で少しずつ現金化し、相場の変動による影響を抑える工夫が欠かせません。教育費だけに集中して、住宅ローンの返済や親自身の老後資金が不足してしまっては、家計全体の負担が大きくなります。
子ども向けNISAは教育費の不安をすべて解消する制度ではありませんが、預金や保険と組み合わせることで、将来に備える方法を増やしてくれます。無理のない金額から始め、子どもの成長や家計の状況に合わせて積立額を見直していくことが、長く続けられる教育資金計画につながるといえます。