車は「買ったときが完成形」ではなくなってきた

これまで自動車は、工場から出荷された時点で性能や機能がほぼ決まる商品でした。購入後に変わる部分といえば、カーナビの地図更新や部品交換などが中心です。ところが、自動車のIT化が進んだことで、その前提が少しずつ崩れ始めています。注目されているのが「ソフトウェア定義車両（SDV：Software Defined Vehicle）」です。車に搭載されたソフトウェアを更新しながら、購入後も機能や使い勝手を変えていく考え方を指します。スマートフォンのOS更新に似ていますが、車の場合は走行性能や安全性に関わる領域まで含まれる点が大きく異なります。

この流れを後押ししているのが、電気自動車や運転支援、コネクテッドサービスの普及です。IEAによると、2025年の世界の電気自動車販売台数は2,000万台を超え、新車販売のおよそ4台に1台を占めました。電気自動車はバッテリーやモーターを電子的に細かく制御するため、ソフトウェアとの相性が良い車といえます。ただし、SDVはEVだけの話ではありません。ガソリン車やハイブリッド車でもソフトウェアの役割は増えており、自動車そのものがIT製品に近づいていると見ることもできるでしょう。

車の中では何が変わっているのか

従来の自動車には、ブレーキやエアコン、エンジン、ドアなどを個別に制御するECUと呼ばれる小型コンピューターが数多く搭載されています。機能が増えるほどECUや配線も増え、設計や保守が複雑になってきました。SDVでは、こうした処理を高性能なコンピューターへ集め、車両全体をソフトウェアで管理しやすい構成へ移していきます。専門用語では「ゾーン型」や「中央集約型」などと呼ばれますが、簡単に言えば、細かく分かれていたコンピューターを整理し、車全体をまとめて動かしやすくする仕組みです。

そこで大きな役割を持つのがOTAです。無線通信を使ってソフトウェアを更新する仕組みで、販売店へ車を持ち込まなくても、不具合の修正や機能改善ができるようになります。対象はカーナビや音楽機能だけではありません。運転支援、バッテリー管理、エネルギー制御など、走行に関わる領域まで広がりつつあります。McKinseyは、2025年時点で自動車生産の約70％を占める従来型の分散アーキテクチャが、2035年には大幅に縮小し、ドメイン型やゾーン型など新しい構成が75％超を占める可能性を示しています。車のIT化は、ディスプレイが大きくなった、操作がタッチ式になったという表面的な変化ではなく、設計そのものを組み替える段階に入っているといえます。

自動車メーカーの稼ぎ方も変わる

SDVが広がると、自動車メーカーのビジネスにも影響が出ます。これまでの基本は、車を製造して販売し、その後は点検や部品交換などで収益を得る形でした。購入後にソフトウェア機能を追加できるようになると、車を売った後にもサービスを提供できます。運転支援機能を一定期間だけ利用できるようにしたり、車内サービスを月額制にしたりする仕組みも増えていくとみられます。

利用者にとっては、必要な機能だけを後から選べる点がメリットです。その一方で、これまで車両価格に含まれていた装備が有料になる可能性もあります。市場の動きを見ても、自動車業界の重心が変わっていることが分かります。McKinseyは、自動車向けソフトウェア・電子部品市場が2025年の約3,360億ドルから、2035年には約5,190億ドルまで拡大すると予測しています。中でもソフトウェア開発は年平均10％前後、ソフトウェアの統合や検証サービスは11％を超える成長が見込まれています。ADASや自動運転関連では年平均約20％の伸びが予測されており、車体やエンジンだけでなく、ソフトウェアをどこまで自社の強みにできるかが競争力を左右し始めています。

便利になるほど、新しい不安も増える

SDVには利便性だけでなく、これまでとは違う課題もあります。スマートフォンのアプリが止まっても、多くの場合は生活が少し不便になる程度です。しかし、自動車では事情が違います。ブレーキやハンドル、運転支援に関わるソフトウェアで不具合が起きれば、安全性に直結します。外部と通信する機能が増えるほど、不正アクセスやサイバー攻撃への備えも欠かせません。国連欧州経済委員会では、自動車のサイバーセキュリティを扱うUN-R155や、ソフトウェア更新を管理するUN-R156が整備されており、メーカーには販売後も安全を管理し続ける体制が求められています。

利用者側でも、車選びの基準は変わっていくでしょう。アップデートは何年間提供されるのか、サービス終了後も機能は使えるのか、中古車として売却した際に有料機能は引き継がれるのか、走行データや位置情報は誰が管理するのか。こうした点は、これまで車を選ぶときに強く意識されてこなかった部分です。今後は燃費や価格、走行性能だけでなく、ソフトウェアを安心して長く使えるかどうかも比較材料になると考えられます。自動車メーカーの競争相手も、同業他社だけではなくなるでしょう。半導体、クラウド、AI、セキュリティなどを手がける企業との連携や競争が増え、自動車は単なる移動手段から、購入後も機能や価値が変わり続ける製品へ移っていくのではないでしょうか。