50代からの老後資金づくり、まずは必要な金額を知る

50代になると、定年退職までの時間が気になり始めます。子どもの教育費や住宅ローン、親の介護などにお金がかかり、十分な貯蓄を用意できていない人もいるでしょう。退職まであと10年ほどと考えると、焦って投資を始めたり、生活費を極端に切り詰めたりしたくなるかもしれません。しかし、50代からの老後資金づくりでは、貯蓄の遅れを短期間で取り戻そうとするほど、かえって家計に無理が生じやすくなります。まず確認したいのは、現在の貯蓄額ではなく、老後に毎月いくら不足するのかという点です。金融資産が500万円ある家庭と1,500万円ある家庭でも、住宅ローンの残高や受け取れる年金額によって、老後の安心度は大きく変わります。

総務省の2024年「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の実収入が約25万3,000円、消費支出が約25万7,000円、税金や社会保険料などの非消費支出が約3万3,000円でした。毎月の不足額は約3万4,000円で、65歳から95歳まで30年間続くと仮定すれば、約1,200万円になります。ただし、この金額には将来の物価上昇や住宅修繕、介護などの臨時支出が十分に反映されているとは限りません。反対に、退職後も働く人や住宅費の負担が小さい人は、不足額を抑えられる可能性があります。「老後2,000万円問題」という数字だけを目標にするのではなく、自分の年金見込額、退職金、住宅費、生活費を並べて、必要な資金を計算することが出発点となります。

貯蓄を増やす前に、50代の家計で見直したい支出

老後資金を増やすために、食費や娯楽費を削ることから始める人は少なくありません。しかし、50代の家計では、住宅ローン、生命保険、自動車関連費、通信費など、毎月まとまった金額が出ていく固定費を見直した方が効果を得られる場合があります。子どもが独立しているのに教育費がかかっていた頃と同じ生命保険を続けていたり、利用頻度の低い自動車を維持していたりするケースもあるでしょう。

保険は必要な保障まで削らないよう注意しながら、現在の家族構成に合っているかを確認したいところです。住宅ローンが残っている場合も、繰り上げ返済が常に正解とは限りません。低金利の借入金を急いで返済した結果、手元の現金が減り、病気や失業に対応できなくなる可能性があるためです。

家計改善の効果は、数字にすると分かりやすくなります。毎月2万円の固定費を削減し、給与から3万円を先取り貯蓄すれば、年間60万円、10年間で600万円を積み立てられます。さらに、賞与から年間20万円を貯蓄に回せれば、10年間の合計は800万円です。もちろん、途中で収入が減ったり、医療費が増えたりすることもあるため、計画どおりに進むとは限りません。まずは生活費の6か月分から1年分程度を目安に、緊急時に使える現金を確保し、そのうえで老後資金を積み立てる方法が現実的です。

50代は収入が高い時期である一方、役職定年や再雇用によって給与が下がる可能性もあります。現在の収入を前提に無理な積立額を設定するより、収入が減っても続けられる貯蓄計画を作ることが、長期的な家計の安定につながります。

NISAとiDeCoはどう使う？50代からの資産運用で気をつけたいこと

家計に余裕が生まれたら、預貯金だけでなくNISAやiDeCoを使った資産形成も検討できます。2026年時点のNISAは年間最大360万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円です。ただし、投資できる上限が大きいからといって、無理に枠を使い切る必要はありません。50代からの資産運用では、利益を増やすこと以上に、必要な時期に資金を確保できるかが問題になります。
仮に60歳で退職金1,000万円を受け取り、その大部分を株式投資に回した直後に市場が30％下落すれば、資産評価額は約700万円まで減少します。回復を待てる人なら問題を抑えられるかもしれませんが、生活費として取り崩す必要があれば、損失を確定せざるを得ない場合もあります。

そのため、老後資金は使う時期によって分けて管理する方法が現実的です。生活費や医療費など、数年以内に必要になるお金は預貯金などで確保し、10年以上使う予定のない資金については、分散投資を検討する余地があります。毎月5万円を10年間積み立てた場合、元本は600万円です。年率3％で運用できたと仮定すると約699万円になりますが、運用益は保証されません。
iDeCoには掛金の所得控除という利点がある一方、原則60歳まで引き出せず、加入期間によって受給開始年齢が遅くなる場合があります。退職時期が近い人ほど、税制上のメリットだけで判断せず、資金を使う時期や退職金との受け取り方まで確認しておきたいところです。

老後資金の不足は、働き方と年金の受け取り方でも補える

50代からの老後資金づくりでは、貯蓄額だけでなく、何歳まで働くかによって必要な資金が変わります。仮に65歳時点で老後資金が1,000万円不足するとしても、65歳から70歳まで毎月10万円の収入を得られれば、5年間の給与収入は600万円になります。もちろん、税金や社会保険料が差し引かれるため、全額を貯蓄できるわけではありません。それでも、年金を受け取りながら生活費の一部を給与で補えれば、資産を取り崩す速度を抑えられます。一方、60歳以降の再雇用では給与が下がる場合もあるため、50代のうちに勤務先の制度を確認し、資格取得や副業、転職なども含めて働き方を考えておく必要があります。

公的年金の受給開始時期も、老後の収入を左右します。2026年時点の制度では、65歳から受け取る年金を70歳まで繰り下げると42％、75歳まで繰り下げると84％増額されます。仮に65歳時点の年金が月15万円なら、70歳まで繰り下げることで月21万3,000円になる計算です。ただし、65歳から70歳までの5年間は、その年金を受け取れません。年金額が増えても、繰り下げ期間の生活費を貯蓄から支払えば、手元資金が大きく減る可能性があります。受給開始を遅らせることが必ず有利とは限らず、健康状態や配偶者の年金、税負担も含めて判断する必要があります。

老後資金づくりの遅れを取り戻すには、まず現在の貯蓄額、住宅ローン残高、退職金見込額、年金見込額を確認し、65歳時点の資産を試算することから始めたいところです。次に、退職後の毎月の不足額を計算し、必要な資金を逆算します。仮に65歳まで10年間あり、追加で600万円を準備したいなら、運用益を考慮しない場合、毎月5万円の積立が必要です。その金額が難しければ、月3万円の貯蓄に加え、賞与から年間24万円を確保する方法もあります。それでも不足する場合は、退職時期を延ばす、住居費を見直す、老後の生活費を調整するといった選択肢を組み合わせます。50代からのマネー管理で目指したいのは、投資で一気に資産を増やすことではなく、収入が減っても生活を維持できる仕組みを作ることです。